「都会の子は狭い園でいい」って言うの?
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| 保育園の最低基準が撤廃される可能性も。その根拠はいったい…… |
本当にビックリです。以前から、保育所の最低基準に横やりを入れてきた「地方分権改革推進委員会」ですが、ついに保育所最低基準を撤廃しろ!と言ってきました。まずは、どんな話なのか、さっくり説明しましょう。
政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は8日、国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、国と地方の協議の場を設置することなどを盛り込んだ第3次勧告を、鳩山由紀夫首相に提出した。分権委は月内に、地方税財政改革に関する第4次勧告を提出する方針。原口一博総務相は同日、自公政権下で設置された分権委について、報道各社のインタビューで「より良い形に発展的に改組していく」と明らかにし、改革加速に向け体制を見直す考えを示した。(時事ドットコムより)
そもそもこの「地方分権改革推進委員会」は、自民党政権時代に造られたものです。政権が民主党に変わった今も、続いていることが、まず意味不明です。民主党も、障害者自立支援法の撤廃とか、生活保護の母子加算復活とか、マニュフェストに書いたことを実行するのに手一杯で、この委員会が言ってる内容をちゃんと読んでないんじゃないの?と突っ込みを入れたくなってしまいます。
「地方分権」が言われる時代ですが、保育所の最低基準は、戦後の救貧(貧しい人たちを救う)という発想の下、子どもたちにとって福祉的に必要な、しかも最低ラインを定めたものです。先生の数はもちろん、施設の面積なども決められていますが、この最低基準は「最低の基準」であるということは、厚生労働省の担当課に取材した時に、これまで何度もこの耳で聞いていることです。
そんなに「地方分権」というなら、待機児童が多い首都圏や関西圏に住む子どもは、地方の子どもに比べて狭い面積で過ごすのが当たり前、ということなのでしょうか?