学童保育が足りない！ 待機児童も続出
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| 学校を終えた後、小学生が向かう場所が学童保育 |
「学童保育」には長い歴史がありますが、長らく自主的な運営が行われていました。法律できちんと位置づけられたのは、まだ10年前のこと。1997年の児童福祉法改正により。1998年から制度が始まりました。
この学童保育が足りず、今、とても大変なことになっています。全国学童保育連絡協議会の調査によれば、今年５月の入所児童数は約74万人。1998年には約33万人だったので、2.2倍に増えています。また、１施設の子どもの数も増え、1998年には34.6人だったのが、2007年には44.7人になっています。１つの学童保育で71人以上の子どもがいる施設も多く、大規模化も懸念されています。３年生までのところが多いのですが、１年生を優先させるため、首都圏など希望者が多い地域の施設では「待機児童」も多く出ているという現状があります。
施設基準がない自治体も
同じく全国学童保育連絡協議会の調査でわかったのは、学童保育の施設に対する基準がない自治体がまだ８割あるということ。学校の施設を使っているところが約半数、児童館などの公的施設を使って運営をしているところを併せると８割を超えますが、まだ民家やアパートなどを利用しているところも１割弱はあります。施設に対する基準がないことが多いため、面積も狭く、児童一人当たりの面積は約2.59平米と、保育園の最低基準（一人当たり3.3平米）を下回っています。待機児童が多い地域では、特に「全児童対象」の放課後開放事業を、学童保育の代わりに利用することが多くなってきています。しかし、厳密に考えれば、家に帰った時に親がいる家と、いない家とでは「学童」の意味が違います。親がいない家では、学童保育は第二の家庭そのもの。そこで、全児童対象の中で、学童扱いの子どもたちを別枠で保育するところもあります。地域によって、かなりの差があるため、事前に調査をしておくべきでしょう。
