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【マネーワイドショー講座】環境・エネルギー政策で国民の可処分負担が減る!?

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菅政権、我々のお財布への影響は？

更新日：2010年06月22日

環境・エネルギー政策で国民の可処分負担が減る!?

平野泰嗣

鳩山前首相から管新首相に政権は移りましたが、基本的な路線は大きく変わらないでしょう。国が環境・エネルギー政策を実施するにあたって、国民生活や経済・産業活動にさまざまな影響を及ぼします。CO2排出量25％削減を実施した場合に、国民の家計にどのくらいの影響を与える（実質可処分所得の増減）か、試算した結果があります。

鳩山前首相から管新首相に政権は移りましたが、基本的な路線は大きく変わらないでしょう。例えば、鳩山前首相が、CO2排出量25％削減という高い目標を定め、一時話題に上がったことはまだ記憶に新しいことでしょう。国が環境・エネルギー政策を実施するにあたって、国民生活や経済・産業活動にさまざまな影響を及ぼします。CO2排出量25％削減を実施した場合に、国民の家計にどのくらいの影響を与える（実質可処分所得の増減）か、試算した結果があります。
●日本経済研究センター　　▲4.5％
●国立環境研究所　　　　　▲3.4％
●慶應義塾大学野村准教授　▲15.9％
2007年家計調査での勤労世帯の平均可処分所得483万円を乗じて試算すると、世帯当たりの可処分所得の減少額は、17万円から77万円のマイナスになるとのことです（「環境・エネルギー政策に関する国民対話・説明資料」より）。これはあくまでも理論計算なので、実際にこの金額の手取りがへるかどうかはわかりません。けれども、家計の負担が増えることには違いありません。
ただ、家計負担が増えるからといって、環境・エネルギー対策の重要性は否定できません。地球温暖化などの環境対策やエネルギー資源に乏しい日本の新たなエネルギー政策は、今後の日本の将来を占う重要な取り組み課題であります。けれども、こういったマイナスの情報もしっかり公開しなければ国民の理解は得られないのではないかと思うのです。