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「子ども手当」は誰にとっても得?

更新日:2009年09月30日

中学卒業までの子どもがいる世帯はプラスに!でも…

民主党が政策の目玉として掲げている「子ども手当」。中学生以下の子ども1人あたり月額2万6000円(初年度は月額1万3000円)を支給する制度で、2010年度から実施する方針となっています。 

児童手当に代わる「子ども手当」は、中学生以下の子どものいる世帯にとっては、とてもありがたいものです。これを全部、または2万円だけでも積み立てに回せば、子供の大学での教育資金のベースになります。

子ども手当創設の一方で、財源捻出のために配偶者控除と扶養控除が廃止される予定です(住民税は対象外)。この影響について、民主党では下表のような試算をしています。
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配偶者控除・扶養控除廃止だけで財源が間に合うのかも疑問ですが、もし影響がその範囲だとするなら、単身世帯や子どものいない共働き世帯への影響はありません。

中学卒業までの子どものいる世帯は約1100万世帯あり、その世帯では確実にプラスになります。一方で、配偶者控除と扶養控除の廃止の影響がマイナスに働くのは、子どもはいるけれど高校生以上だという世帯。「自分のところは子ども手当はもらえないし」などと関心がないかもしれませんが、実はマイナスが大きいのはこの層です。

民主党は同時に「公立高校の授業料無料化」を打ち出していますが、実現には早くも暗雲が。でもセットで行われないと意味をなしません。高校以上の子を持つママパパはもっと声を上げるべきです。

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豊田 眞弓

FPとして相談業務に従事するガイドが教育資金の準備法や家計管理法などを紹介。

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