【税金】住宅ローン控除徹底活用法

住宅ローン控除の適用を受けるためには、様々な要件をクリアーしておく必要があります。特に次に掲げる要件は購入後ではどうしようもないものがほとんどですので、事前に十分検討して資金計画を立てるようにしましょう。

【新築・中古に共通の要件】
１．床面積は50?以上
　注意しなければならないのはマンションのような区分所有建物を購入する場合です。　一般的に不動産業者が表示している専有面積は壁芯（へきしん）計算といって壁の中心部分を基準として床面積を計算しています。ところが、ローン控除の要件である区分所有建物の床面積は内法（うちのり）計算といって壁の内側のみで計算した面積が50?以上なければなりません。従って、広告のチラシなどで50?をわずかに超えているマンションなどを購入しようと考えている人は、必ず内法計算での床面積を確認しましょう。ちなみに、登記上の床面積は内法計算のものを使いますので、中古物件の場合は登記簿で確認すれば良いと思います（一戸建ては登記も税務上も壁芯計算で床面積の判定を行うため、あまり問題はないでしょう）。

２．ローンの返済期間は10年以上
　ローン控除を受けるためには返済期間が10年以上必要です。また、期間短縮型の繰上げ返済を検討している人も繰上げ返済後に残存返済期間が10年未満となってしまうとローン控除の適用が受けられなくなるので注意しましょう。

３．転勤族は要注意
　この制度は住宅を取得してから6ヵ月以内に住み始めて、控除を受ける年の年末まで住み続けなければなりません。従って、控除期間中に転勤で引越しということになると、その年以降はローン控除を受けることができなくなります。転勤の多い方は資金計画上の対策を考えてください。ただし、単身赴任など家族が残る場合は例外的に適用を受けることができますから、比較的短期間の転勤なら家族に残ってもらうのも一つの手でしょう。

【中古住宅を購入する場合の要件】
　中古住宅の購入を検討している人は、さらに築年数にも注意してください。建物の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、石造、レンガ造、コンクリートブロック造の建築物は築年数25年以内、それ以外は築年数20年以内の物件でなければなりません。

【関連リンク】
マイホーム税金相談室:www.tokyocity.co.jp/myhome/index.html