税金

【税金】住民税とは？住民税の基本を知ろう

住民税の基礎を学ぼう

更新日：2011年05月18日

住民税とは？住民税の基本を知ろう

田中卓也

住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。住民税は通常、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」というものを合算して納めます。また預貯金の利子や株式の配当等に課される住民税もあります。それぞれの仕組みについて見てみましょう。

金融商品に関連する住民税

個人住民税には、「所得割」「均等割」の他、金融商品に関連する「利子割」「配当割」「株式譲渡割」という種類の住民税があります。

利子割 …… 預貯金の利子等に課税される
配当割 …… 一定の上場株式等の配当に課税される
株式等譲渡割 …… 源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される

利子割とは

利子や配当などにも住民税が課税される

利子割とは、預貯金の利子等に課税されるものです。預貯金の利息をもらう際、預貯金の総額のうち所得税15％、住民税5％天引きされていますが、この住民税5％分が利子割のことです。

例えば、預金通帳に800円の利息がついていた場合には、所得税150円・住民税50円が天引きされて入金されることになります。この住民税50円が利子割です。

配当割、株式譲渡割とは

配当割と株式譲渡割は、どちらも株の取引に関係してくるものです。配当割は一定の上場株式等の配当に課税されるもので、株式等譲渡割は源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税されるものです。

現在、上場株式等の取引を行うと、配当をもらう場合も売買して儲けが生じる場合も所得税7％・住民税3％が課されることになっています。

例えば、30万円の配当をもらったら、所得税2万1000円と住民税9000円が天引きされて27万円の手取りとなります。このケースでいう住民税9,000円が配当割です。

また、70万円で取得した株を100万円で売却できたとします（便宜上、株式譲渡費用は考慮しません）。この場合、儲けの30万円に対して、所得税21,000円と住民税9,000円が課税されます。このケースでいう住民税9000円が株式譲渡割です。

なお、現在では特定口座といって、口座内で所得税および住民税の天引きをしてくれ、確定申告不要とする源泉徴収選択口座というものがあります。この口座内で処理され、そのまま確定申告しないと結局、配当割・所得割とも税金が天引きされるのと同様の処理となります。