税金・公的手当関連情報

更新日:2005年01月14日

平成17年度 身近な税制改正<1> 給与手取りを減らす定率減税縮小

平成16年12月15日に与党税制改正大綱が発表となりました。【暮らしの税金】では身近な項目に対象を絞って解説していきます。

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平成16年12月15日に与党税制改正大綱が発表となりました。身近な項目について解説していきます。
平成16年12月15日に与党税制改正大綱が発表となりました。

内容は金融・不動産・住宅や経営に関するものまでさまざまなのですが、今回は暮らしにより身近なものにポイントを絞って取り上げてみたいと思います。

定率減税の縮小

定率減税とはそもそも平成11年の税制改正によって施行された税制です。
内容はというと、所得税であれば通常の所得税を一律20%を削減(上限25万円)できていました。
これはどういうねらいがあったのかというと、国民の可処分所得(ひらたくいえば手取り)を増やし、経済の活性化を実現させようとしたものです。

しかし、
●やや経済自体が持ち直してきたこと(異論がありますが)
●国としての税収不足が深刻なこと
などから、継続の妥当性が早くから論議されておりました。

今回の税制改正大綱では
●現行の20%相当額を10%相当額に
●上限の25万円も12.5万円に
となってしまったのです。

住民税にも影響が

定率減税は住民税にも影響しております。
住民税は均等割という一定額に税率が乗じられた所得割という税額が加わって算定されているのですが、その所得割部分に影響を与えています。
現行では
●個人住民税所得割額15%が7.5%に
●上限の4万円も2万円に
となりました。

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田中 卓也

税理士であるガイドが避けては通れない税金の問題について、専門用語もかみくだいてわかりやすく解説。

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