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税金
【税金】どうする？どう読む？住民税の納税通知書3
税金・公的手当関連情報
更新日：2007年07月21日
どうする？どう読む？住民税の納税通知書3
平成19年からの住民税増税。なかには、収入が同じでも住民税が2倍以上になった人もいらっしゃるこのではないでしょうか。その詳細な仕組みを知りたい方はコチラへ。
国から地方への税源移譲にともなって平成19年から住民税が増税されていることは、
「実際に給与の手取りが少なくなった」
とか
「住民税の第1期分の納付をした」
ことによって、実感されてくるのではないでしょうか。
その原因としては、
● 定率減税が廃止になった
● 住民税の税率が変更された
ことが挙げられるのですが、金額的にみると「住民税の税率が変更された」ことのほうにより多くの原因があるように思います。
そこで今回は住民税の課税方法の変更点を特にクローズアップしてみていきます。
平成18年度以前の住民税の所得割りの速算表は以下のようなものでした。
前回、前々回紹介した住民税の納税通知書をこれにあてはめると
● 4269000円（課税所得金額）×10％?100000円＝326900円
となります。
（この326900円の内訳が市民税所得割額241520円＆県民税所得割額85380円となっていることをまずご理解ください）
ちなみにこれを、平成19年度の住民税の所得割りの速算表にあてはめると、
住民税の所得割の税率は一律10％ですから
● 4269000円（課税所得金額）×10％＝426900円
となります。
つまり、控除額100000円が無くなったことにより、100000円増税されていることになります。
「実際に給与の手取りが少なくなった」
とか
「住民税の第1期分の納付をした」
ことによって、実感されてくるのではないでしょうか。
その原因としては、
● 定率減税が廃止になった
● 住民税の税率が変更された
ことが挙げられるのですが、金額的にみると「住民税の税率が変更された」ことのほうにより多くの原因があるように思います。
そこで今回は住民税の課税方法の変更点を特にクローズアップしてみていきます。
従来の住民税の課税方法は
平成18年度以前の住民税の所得割りの速算表は以下のようなものでした。
 |
| 平成18年までの税率表です。 |
前回、前々回紹介した住民税の納税通知書をこれにあてはめると
● 4269000円（課税所得金額）×10％?100000円＝326900円
となります。
（この326900円の内訳が市民税所得割額241520円＆県民税所得割額85380円となっていることをまずご理解ください）
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| フォーマットは各自治体によって異なります |
ちなみにこれを、平成19年度の住民税の所得割りの速算表にあてはめると、
 |
| 平成19年からの税率表です。 |
住民税の所得割の税率は一律10％ですから
● 4269000円（課税所得金額）×10％＝426900円
となります。
つまり、控除額100000円が無くなったことにより、100000円増税されていることになります。
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