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【株式】麻生内閣の景気対策の影響について

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更新日：2008年10月30日

麻生内閣の景気対策の影響について

西村剛

金融危機による株式市場の暴落を受け、麻生内閣が追加経済対策を発表しました。今回発表された対策が、どのような政策なのかについて株初心者でも分かる様に解説します。

信用保証協会の保証枠や政府系金融機関の融資枠の拡充

景気悪化による中小企業の倒産防止効果が期待されます。景気悪化局面では、特に中小企業にとって仕事量の減少や、値下げ要求などが顧客から突きつけられます。その結果資金繰りに困り、倒産し、失業者が増加します。このような事態にならないように金融機関の融資枠や保証枠の拡充を行います。

政府・日銀による株式買い取り、公的資金による金融機関への資本注入枠の大幅な拡充銀行は融資先企業の要請等により、企業の株式を保有しています。銀行にとって保有している企業の株式は資産であり、株価が大幅に下落すると時価会計により、株価下落による含み損を決算で計上しなくてはいけません。その結果、銀行に課せられている一定の自己資本比率の割合を下回ってしまう恐れがあります。そうなれば銀行の倒産懸念により預金者による取り付け騒ぎが起こったり、資金調達が困難になる可能性があります。
そういった事態が起こりえないように、事前に政府による株式の買い取りや公的資金による資本注入枠の拡充を行い不測の事態が起きないようにする効果が期待されます。

ポイントはどのような政策を行うかではなく、どのくらいの規模で行うか
株式市場で今後注目される点は、どのような政策かという点だけではなく、どのくらいの規模の経済対策を行うかです。

日本のGDP（国内総生産）は500兆円程度で推移しています。
人口1億2000万人としGDPを一人当たりに直すと約420万円となります。
仮に5兆円規模の景気対策ですと、日本のGDP全体で1％程度の底上げ効果が見込めます。
国民一人当たりに直すと約4万2000円となります。

みなさん仮に4万2000円税金が戻ってきたと仮定して、現在の景気後退を食い止めることができると思うでしょうか？

今回の景気対策の効果が表れるには、時間がかかりますが、一人当たりいくらなのかと言うように置き換えることで今回の危機対策の効果がどの程度に落ち着くのかイメージしやすくなると思います。

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