【株式】あなたの株　24時間働いてる？

＜目次＞

■最低単元数から申込みO.K.
■預株料　年利換算すると
■預株料を計算する
■株価下落にもニッコリ!?



株を保有していることがリスクとさえ思えるような現在の日本株式市況。しかし、「株価が下がっても将来性のある会社だもの、売りたくない！」「父が持っているタンス株、売るわけには行かない」「株主優待が魅力だから売るつもりはない」などなど、簡単に売却できない株もあります。こういう株主の焦燥感を緩和する方法の一つに昨年11月「株を貸してお小遣いをゲット」でご紹介した預株・貸株サービスがあります。


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【預（貸）株サービス】
機関投資家が主に行っていた「信用取引などの株取引決済の為株式を借りる必要のある投資家に対して株式を貸すシステム」を個人投資家向けに開発したもの。銀行にお金を預けると利息が得られる——これと同じようなことが株式で行われる。松井証券は「預株」といい預株料を、マネックス証券の場合は「貸株」といい貸株金利を、利用者は得ることができる。


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この2種類のサービスは、それぞれに一長一短があり、個人投資家には参加し難い面がありました。

2003年2月松井証券は「預株」のサービス内容をリニューアル。「預株申込みは10単元」→「1単元」、「手数料20％」→「無料」と、個人投資家が容易に参加できる環境を整えました。


■最低単元数から申込みO.K.

「預株」スタート時、このサービスを利用できるのは、「1銘柄10単元（1単元は株式取引単位）を所有する人」——NTTならば10株、三菱重工（株）なら1万株——でした。

一般的に個人投資家は、資金とリスク分散を考慮し「1銘柄1～数単元」を保有していることが多く、「預株」は多くの個人投資家にとって高嶺の花でした。
しかし、「小口でも参加したい！」という熱い希望に呼応して（？）「申込みは1銘柄最低売買単位」とハードルが一気に下がり個人投資家が参加できるようになりました。

預株対象は、一般口座で保有している現物株式のうち、日本証券金融株式会社（以下「日証金」）が取扱う東証の貸借取引対象銘柄（貸借銘柄）で、特定口座で保有している株式は対象外です。また信用取引き口座を開設している場合も対象外です。


■預株料　年利換算すると

「3月の預株料は総額264万円。銘柄によって異なりますが、平均すると1件当たり370円程度の預株料になりました。年利にして0.25％程度ですね。」と足立さん（松井証券　経営企画部主任）。

　　————————＜預株料の仕組み＞————————
●逆日歩が発生し一定の条件が満たされた場合、松井証券は日証金に自動的に株券を貸し出す。
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●日証金から品貸料が松井証券に支払われる。
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●月末に「品貸料?貸株代わり金に対する金利分＝預株料」が松井証券から顧客へ支払われる。
　＊貸出は1日ごとに行われ、逆日歩も毎日変動する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【貸株代わり金】
貸出株券に対する担保として日証金から預かる株券の時価相当額の現金。松井証券ではこの貸株代わり金を全額信託銀行に分別信託（＝資産を保全）する。

【逆日歩】
株券を他から借り入れて売却する「信用取引きの売り」が活発になると、日証金への株券の貸し出し申込みが増える。日証金は対応する株券が不足した場合、不足分を他から調達する。その際に発生する調達金利のこと。新聞の株式欄に掲載されている。