株式関連情報

更新日:2006年11月13日

株式投資(レッスン2)待ち遠しい株主優待

株式投資のリターンの一つ「株主優待」は、現在上場企業のうち1000社以上が導入しています。「株主優待」の基本知識をまとめました。

株主優待は何のため?

株主優待は、個人株主を増やすことを主な狙いとして、配当や株式分割以外の形で会社が単位株の株主にサービスする制度です。また、自社製品のPRや知名度アップのため——食品関係では新製品や販売促進したい食品を選択して詰め合わせる、など——に株主優待を活用する企業も少なくないと思われます。
<業界別株主優待の例>
業界別株主優待の例

株主優待を「株式の長期保有」を促す策として使う会社も増えています。それは株式の保有期間によって株主優待内容を優遇するというもので、チケット販売の「ぴあ」やエステの「ラ・パルレ」は優待内容が2倍になります。変わったものには、新株予約権を与えるというのもあります。

株主優待を受けるには、単元株を持つ必要があり、ミニ株やプチ株、S株では残念ながら(原則)株主優待を受けることはできません。

株主優待はあくまでも企業のサービスです。企業側の都合で優待内容の削減・変更や、廃止もあり得ることは覚悟しておく必要があります。最近廃止を決めた会社に、レックス・インターナショナルがあります。人気があった株主優待ですが、2006年12月中間期が最後となりました。

使わない・使い切れない株主優待は?

株主優待の中には、自分では使わないものや、有効期限までに使い切れないものがあります。航空会社の割引券やホテルの宿泊割引券、映画の招待券、エステ券などが代表的なものでしょう。その場合には、チケットショップやネットオークションなどで現金化するという方法があります。お米や食料品詰め合わせ、化粧品などの「株主優待」は文句なしに自家消費しますが、株主が不要の「株主優待」をチケットショップやネットオークションで格安で手に入れ、生活を楽しむというスタイルも一般的になりました。今や株主でなくても「株主優待」を楽しめる時代なのです。


企業はM&A対策の一環として個人株主に熱い視線を送っています。個人投資家に株式を長期保有してもらうために、配当や株主優待を更に充実させる可能性があります。しかし株主優待はあくまでも「おまけ」です。企業の内容や将来性などをじっくり検討し、株式を長期に保有して応援したいと思える企業を探すのが基本です。更に自分で使う・消費する「株主優待」がついていれば文句なし!
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大沼 恵美子

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