【定年・退職のお金】政府管掌健康保険が変身　保険料はどうなる

「協会けんぽ」って？

あれ～、健康保険料ってこんなに高かったけ……。（1年後の姿？）

後期高齢者医療制度の導入によって、解散に踏み切る健康保険組合が出てきました。解散後は政府管掌健康保険に加入することになるわけですが、その政府管掌健康保険は今年（2008年）10月に公法人「全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）に移管されます。運営が社会保険庁から協会けんぽに移るということです。職員は公務員ではなく民間職員扱いです。保険給付や任意継続被保険者の手続きは協会けんぽが行いますが、健保への加入や保険料納付等は現状どおり社会保険庁が担います。

険料率が全国一律から都道府県ごとに異なる

協会けんぽは、本部を東京に、都道府県ごとに支部をおき、都道府県単位の財政運営を基本とします。大きく変わるのは保険料率です。政府管掌健康保険は全国一律でした。協会けんぽでは、都道府県ごとに、年齢構成や所得水準の違いを調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率を設定することになります。この結果、都道府県間でかなりのばらつきが生じると考えられています。スタート時は現在の保険料率8.2％を適用し、１年以内に都道府県単位の保険料率が決定されます。

平成15年に厚生労働省が行った「最終的な保険料率の機械的試算」では、全国平均8.1％。一番高いのは北海道の8.7％、一番低いのは長野県の7.6％、実に1.1％もの差です。全体では西高東低で、京都より西（沖縄を除く）はすべて8％を超えています。

保険料率の上・下限は、現状の6.6～9.1％から3.0～10%に大幅に拡大されます。医療費改革の進捗度によって都道府県間の保険料率の格差の幅は広がり、仮に大幅にUPするような場合には激変緩和措置を講ずる、とされています。具体的には？？？です。保険料負担の痛み止めを当座だけ処方されてもネ～。

政府管掌健保は現状でも火の車で、年約8000億円も税金が投入されています。高齢化がさらに急速に進み医療費の増加は避けられません。このままでは保険料率がUPしていくのは目に見えています。市町村によってかなり差のある国民健康保険料が、住み替えを考える時のチェックポイントのひとつになっているように、健康保険料率によっては企業が保険料率の低い地方自治体へ大移動するかもしれません。

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