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更新日：2009年04月27日

平成20年公務員と民間の賃金差は約13万円

大沼 恵美子 写真

平成20年の「家計調査」に公務員や民間職員の賃金や、可処分所得、平均消費性向などを発見。公務員・民間職員・労務作業者の比較をまとめました。

公務員世帯の平均消費性向66％前後

平均消費性向とは、「消費支出÷可処分所得」で求める数値で、家計のゆとり度を知ることができます。好景気・不況による賃金のアップダウンは民間と公務員では時差が発生しますので、同一年の家計収支比較だけは家計のゆとり度の比較は不確かなものになってしまいます。そこで役に立つのが平均消費性向です。平成12年～20年の平均消費性向は次のようになります。
勤労者世帯の平均消費性向の推移
「平成20年家計調査報告　平均速報結果の概況」を参考に作成した


公務員世帯の平均消費性向は平成20年が一番高く67.6で、一貫して70をきっています。それに対し民間職員は平成17年が一番高く76.1で平成20年は72.2でした。民間職員も労務作業者も平均消費性向が70をきったことがありません。


官公職員は、民間職員や労務作業者に比べ平均消費性向が低い＝黒字幅が大きい＝貯蓄ができる、ってことです。現役時代に貯蓄ができる、老後の年金が多い、そして安定している（＝失業の不安がない）、と３拍子揃う公務員に人気があるのは無理からぬことなのでしょうか……。

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