10人に３人が請求漏れという恐るべき実態
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| 企業年金連合会は現在2,400万人もの記録を管理している。それだけ請求漏れ予備軍を抱えているということ |
ちなみに、７月31日の記事「厚生年金基金の請求もれに注意」で偶然、今回の報道に関連する記事を書いていたのですが、その後すぐに大きな報道になるとは驚きです。
企業年金とは、名前のとおり企業が加入する年金制度で、以下の４つの制度があります。
■厚生年金基金
■適格退職年金
■確定給付企業年金
■確定拠出年金
企業年金連合会は、厚生年金基金の短期加入者（10年未満）や解散した厚生年金基金の加入者や既にそこから年金を受け取っていた人の加入記録や資産の移管を受けて年金を支給しているところです。
現在企業年金連合会から企業年金を受けている人は276万人で、請求漏れが124万人、ということは合計400万人の受給権者のうち124万人が請求漏れということになり、率にして31％、10人に３人は企業年金を請求漏れしていることになります。
私も実は厚生年金基金の短期加入者
まず、この大量の請求漏れの原因は、転居などで受給者に連絡が取れなくなったことのようですが、公的年金と同じく「請求しないと支払わない」という大原則にあることは明らかです。厚生年金と厚生年金基金を別々に請求しないといけないことをご存知ない方も多いでしょうし、そもそも自分が基金に加入していたかどうか覚えていない方もいらっしゃるでしょう。
かく言う私も、短期加入者です。以前勤務していた銀行は厚生年金基金を設立していたため、必然的に厚生年金基金に加入していることになります。その銀行を10年未満で退職していますので、「短期加入者」となり、私の加入記録は企業年金連合会にあるはずです。たぶん（笑）。
退職した後、「厚生年金基金の加入員証」が送られてきて、その後企業年金基金連合会（当時は厚生年金基金連合会）から、記録を引き継いだという連絡のハガキ（年金支給義務承継通知書）が自宅に届きました。これで、将来この連合会に請求をしないといけないんだということをそこでようやく理解できました。
しかし、ハガキが届いてから、実際の請求の間に、私の場合30年以上あります。年金についての仕事をしていなければ、その存在を忘れちゃうかもしれませんね。
起こるべくして起きた人災!?更に続きます
