同じ免除でも、将来の年金受取額に差がある

通常の保険料免除制度とは

2007年度の納付率は63.9％　前年よりも低下　特に20代を中心にした若年者の納付率の低さが目立つ

国民年金の保険料の納付率の問題については、ちょくちょくマスコミに取り上げられるので、良くご存知だと思います。

この納付率というのは保険料を納めている人の割合を示すわけですが、そもそも国民年金の保険料を納める人は誰なのか、再確認しておきます。

国民年金に加入している人は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方全てで、３つのカテゴリー（種別）に別けられています。

■自営業者や学生、無職の方が「第１号被保険者」
■会社員や公務員の方が「第２号被保険者」
■第２号被保険者の被扶養配偶者が「第３号被保険者」

実際保険料を納める必要があるのは「第１号被保険者」に限られており、保険料を滞納することがあるのも、この「第１号被保険者」ということになります。

保険料を払わないと言っても、保険料を払えるのに意図的に払わない方もいるでしょうが、収入面等で払いたくても払えない方もいるはずで、そういった人の救済制度として、国は様々な「保険料免除」制度を作っています。

免除と滞納は大違い

保険料免除については、大きく分けると法律上当然に免除される「法定免除」と、申請して要件に該当した場合に免除が認められる「申請免除」があります。

「法定免除」は重い障害を負った方等が対象で、対象者は限られています。多くは「申請免除」ということになるわけですが、

■申請をすること自体を知らない
■面倒くさい

などの理由で、要件に該当しながら、申請をしていないケースが少なくないようです。そのため国は要件に該当すれば自動的に免除申請をすることも検討しているようです。

「免除」と「滞納」については、将来の受け取る年金の要件に大きな差があります。免除申請ができるなら、是非申請をしておきたいところです。

３つの免除制度を検証します