数十年後の日本は、無年金者だらけになる!?
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| 納付率の低下の原因の一つとして、国は「年金記録問題等の対応に人員を割いた結果、徴収に手が回らなかった」ことを挙げている |
どうやら、2008年度の国民年金の納付率が過去最低になった模様です。
先日、社会保険庁は、2008年の4月~2月の納付率が61.5%と、過去最低だった2002年度の62.8を下回ることが確実な情勢となったと発表しました。
納付率の主な原因は、昨年末からの「未曾有の経済不況」と、宙に浮いた年金記録問題等一連の社会保険庁の不祥事が招いた不信が挙げられそうです。
納付率が80%なければ、現役世代の「5割」が保障できないわけですが、納付率の改善の特効薬は、見つかりそうにありません。これまでの「小手先の変更」ではなく、制度の抜本的な見直しが急がれるところです。
さて、今回はこの国民年金の納付率をいろんな側面から見てみたいと思います。
本当の納付率は50%ほどでしかない
61.5%という国民年金の納付率の計算方法は、保険料の全額免除を受けている人や納付猶予してもらっている人を除いて計算したものです。
国民年金の保険料を支払うべき第1号被保険者全体(免除者を含む)での納付率(全額免除者や納付猶予者も含めた納付率)は50%に満たない状況となっています。
それに対し、全額免除者の割合は年々増加しています。平成元年には12%ほどだったものが年々増加し、平成18年度では25%を超えるまでになっています。
納付率が60%といっても、全額免除の割合が12%だった平成元年と25%も免除している平成18年では、意味合いが違うはずです。
免除は滞納とは違うものの、保険料を払っていないことには変わりないわけで、純粋な納付率は平成元年よりも大幅に悪化していることがわかります。
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