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【投資信託】倒産リスクに強い！自己責任時代の金融商品　投資信託のしくみ

投資信託関連情報

更新日：2003年12月12日

倒産リスクに強い！自己責任時代の金融商品　投資信託のしくみ

やがら純子

「元本保証なし！預金保険制度の対象外！」と金融機関で投信の説明を受けた時、こわい！と思いませんでしか？しかし、投信は預金保険制度のお世話になる必要のない倒産リスクに強いしくみの金融商品なのです・・・。

投信に関わる金融機関が倒産したら？

では、投資信託に関わる金融機関が倒産した場合はどうでしょう？

お金は、信託銀行に保管されているわけですから、販売会社や運用会社に万が一のことがあったとしても、問題ありません。問題なのは、私たちの資産が保管されている信託銀行に万一のことがあった場合なのですが、信託銀行自身の財産ときちんと区別して保管するように法律で義務付けられており、投資信託の資産は影響を受けないことになっています。

もしも、資産を保管している信託銀行が破綻した場合には、別の信託銀行に資産が移されることになるのです。

倒産リスクに強い投資信託

「自分で投資先の財務内容を把握して下さい。それが自己責任時代です。」とよくいわれますが、プロでも内容を詳細まで正確に分析し“絶対に”倒産しない！と判断することは難しいことでしょう（企業の粉飾決算といった事例もあります・情報の非対称性の問題）。まして、投資にあまり時間を割くことのできない一般投資家が、このような判断をすることはさらに難しいこととなります。

自分の資産を自分で守る必要のある「自己責任時代」においては、倒産リスクに強い投資信託は、うまく利用すべき金融商品といえるでしょう。

私たちの厳しい目が必要！！

この私たちの運用に不可欠な投資信託をさらによいものにするには、私たちの厳しい選択眼が必要です。自動車や家電など日本メーカーの製品が良いのは、日本の消費者がたいへん厳しいということも要因のひとつです。同様に、日本の金融商品のレベルアップも、投資家の厳しい目にかかっています。

＊情報の非対称性：「企業側」と「資金の貸し手（や投資家）」が持っている情報の質や量に大きな差があること。企業側が完全なディクロージャーをしないことには、自己責任で直接投資を行なうことは難しい。（企業の透明性・コンプライアンスなどは自己責任時代において企業に求められる最低限のものといえる）

/上野博美