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【お金を借りる】新たな手口の消費者トラブルから家族を守る

まずはチェック！お金を借りる落とし穴

更新日：2006年02月06日

新たな手口の消費者トラブルから家族を守る

平田浩章

手を変え品を変え次々に私達消費者をワナにはめて、お金を儲けようとする様々な手口の最新情報と、その対策をお伝えします。家族と大切な財産を賢く守っていきましょう！

だます業者も、次から次へとよく思いつきものだとつくづく感じます。時代のトレンドを敏感に察知する力が非常に優れているという一面をも感じざるを得ない巧妙な手口を次から次へと私達に仕掛けてきます。

情報の多様化や複雑化、そして思いもかけない事件や社会状況を逆手にとって忍びよる甘い罠、正しい知識をもって冷静に対処することで、がっちりとガードしていきましょう。

１．地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求の手口（１ページ目）
２．郵政公社職員になりすまして郵便貯金の情報を得ようとする（２ページ目）
３．不審な金融取引の勧誘電話に要注意！（３ページ目）
４．悪質業者や犯罪から自分自身や家族を守ろう！（４ページ目）

地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求の手口

■「デジタル放送接続料金請求書」！？

地上デジタルテレビ放送移行の混乱期は悪徳業者の狙い目！？

「デジタル放送接続料金請求書」などと書かれた封書を送りつけてきます。内容は「地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行されることにより、アンテナ受信端末切り替え工事が始まり、その工事代金の一部を日本に居住する全ての方を対象に負担してもらうこととなっているので、その工事費用を指定の口座に振り込むように」という主旨のものです。

2011年に放送終了となる地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行作業に便乗した新手の手口です。全国民に工事費用を負担させるということは決してありません。

■ＮＨＫの名を語ってデジタル波アンテナ切り替え助成金の案内

ＮＨＫと称して、特定の県民（最近の事例では岩手県民・長野県民）あてに「ＮＨＫが総務省との合同企画にて○○県をモデル地区として選定し、地上デジタル波アンテナ切り替え助成金を受けるために所定の金額を指定の口座に振り込むように」と案内する文書が送られてくるケースなどもありました。もちろんＮＨＫと総務省においてそのような事実はありません。

このような地上デジタルテレビ放送への移行に便乗する架空請求をはじめとした悪質な手口は今後もますます増加してくることが考えられます。それらに対して行動や判断をする前に消費生活センターなどの公的な機関に相談するなど冷静な対応を心がけましょう。