ネット犯罪対策 いかに個人データを守るかが決め手
近年、利用する人が増えてきたインターネットバンキングですが、不正引き出しが増えています。
インターネットバンキングの場合、通帳が手元にないので、不正引き出しにすぐに気がつかないケースも多くあります。
一番の問題は、預金者保護法の対象外であるということです。そのため、泣き寝入りする利用者もいるのが実情です。
※預金者保護法とは、偽造、盗難カードによる被害に対して、預金を取り扱う金融機関が原則補償することについての定めです。平成18年2月に施行され、2年ごとの見直しが予定されています。
手口は、スパイウエアやファイル交換ソフトなどで、IDやパスワードを盗み、勝手に他人の口座にお金を振り込むといったものです。
利用している金融機関の補償内容をチェックする
ネットバンキングの場合、どの程度補償されるかは、その金融機関次第です。
例えば、ジャパンネット銀行の場合は、第三者が利用者の口座番号・暗証番号・ログインパスワードを盗用し、口座等から不正に振り込みしたことにより、利用者が被った損害については、1口座あたり年間300万円を限度に補償されます(ただし、被害に遭ってから30日以内に届け出ることが必要)。
イーバンク銀行の場合は、一定の条件を満たすと1,000万円まで補償されています。また、
被害事例をHP上で紹介しています。
日頃から利用している金融機関の規定をチェックしておくと良いですね。
被害に遭ってから「事前に万全の対策をとっておけばよかった」と思ったのでは遅すぎます。「まさか自分が被害に遭うとは思わなかった」というセリフを被害者から聞きます。
被害に遭っている人は、何か特別なトラブルに巻き込まれている人ではなく、ごく普通に生活をしている人なのです。
インターネット銀行、インターネットオークション、インターネット証券会社を利用する人は、セキュリティ対策を万全にし、定期的に取引内容や残高・取引状況をチェックする習慣をつけておきましょう。
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