今月は、「なぜ、アパート建築が相続対策になるのか」「アパートで相続対策の落とし穴」について記事を書いています。
なぜアパート建築が相続税対策になるのか
「アパートで相続税対策!」の落とし穴
今回はその事例をご紹介したいと思います。都心に程近い閑静な住宅街。そこにお住まいのFさん(男性:60代)は、最近、相続したアパートを姉とどのように分けるかについて悩んでいらっしゃいます。いわゆる「資産家」として、金額にすれば多くのものを相続したFさんですが、その大半は不動産。具体的には、自宅とアパートです。
【記事のインデックス】
アパート共同経営はケンカのもと……1P目
理想的な相続対策は……1P目
アパート建築で売却価格が下落……
2P目
アパート共同経営はケンカのもと
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| 理想的な相続対策は? |
今は亡きFさんの親がアパートを建てたのは、「相続税対策」のため。7年ほど前に、5千万円かけてアパートを建築しました。その甲斐あって相続税の節税にはどうやら成功した模様。ところが、嫁いだ姉の間でケンカ?がはじまってしまいました。
相続対策で大切なのは、「相続税対策」「納税資金対策」「分割対策」の3つがバランスよく行われることです。ところが、Fさん一家の場合、「相続税対策」にばかり目がいってしまい、「分割対策」は行われていませんでした。「仲の良い姉と弟なのだから、アパートを共同経営したらいい」という、せっかくの親の想いがどうやら裏目にでてしまった模様です。
実は、相続でもめるのは、このように「相続財産を分けにくい」ケースが多いのです。相続人が複数いる場合、事前に「財産の分け方」についてしっかりとした合意がないと、後々もめる原因となってしまいます。
その後の展開は?
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