借入れをする人に収入は必要なの?
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| アパート経営には「経営者」としての覚悟が必要 |
借入れをする人についても、もちろん条件があります。「アパートからの収益があるんだから、アパートローンを借りる人に収入がなくてもいいんでしょ?」という考え方はちょっと違うのです。実際に、借入人に収入があることが条件になっている金融機関も見られます。生活に支障ない程度の収入がある人でないと借入れは難しいということでしょう。
収入の条件を設けていない金融機関も見られますが、実は、「アパートの収入からすべて必要経費を差し引いた後にのこったお金から生活できる程度のお金を確保できるか?」ということをしっかり審査されます。いくらアパートから収入があっても、その収入が生活費に回ってしまい、ローン返済が滞ってしまうのは困るということです。
どの程度まで借りられる?
借入限度額については、アパートの購入価格または建築価格程度というのが一般的でしょう。しかし、担保評価となると別です。実は、ここが住宅ローンとは大きく違うところなのです。いまや、住宅ローンは売買価格や建築価格が「借入限度額」。それがそのまま「担保評価額」となっているのが現状です。しかし、本来これら2つは別のもの。アパートローンの場合、建築価格や購入金額がそのまま「担保評価」になるなんて、はじめから期待するのはNGです。
また、アパート建築は「事業」です。たとえ、担保評価が高く出たとしても「この人は経営者になる覚悟があるのか?」などのバロメーターともなるため、頭金を求められるケースもあったりします。
冒頭でも書いた通り、アパートローンの形は実にさまざまです。なお、相続がらみのアパートローンの場合、関係者(相続人)を保証人に求められたり、もう少し込み入った話になることが多々あります。「金融機関によってこうも違うの?」というくらい条件が異なるケースもありますから、金融機関への早めの打診が大切です。
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