これがキホン！資産運用の大事な話

更新日：2008年03月26日

相続税対策はおさめる税金があってこそ

久谷 真理子 写真

相続税対策を行うときは、あらかじめ専門家の診断をあおぐことをオススメします。そもそも相続税なんてかからないのに、相続税対策のために翻弄されてしまうことは避けたいものです。

相続税がかかるのは？

基礎控除額を把握しておこう
　　　　基礎控除額を把握しておこう
相続税を把握するにあたっては、「正味の相続財産」を把握するところから始めます。その「正味の相続財産」が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対してはじめて相続税がかかります。

相続税の基礎控除額とは？

相続税は、基礎控除額の範囲であればかからないということを覚えておきましょう。基礎控除額の算出方法は以下のとおりです。

相続税の基礎控除額
５千万円＋（１千万円×法定相続人の数）

算出式の中にある「法定相続人」については、民法に規定があります。法定相続人になる可能性があるのは、配偶者、子（直系卑属）、父母（直系尊属）、兄弟姉妹（傍系血族）。亡くなった人の家族関係がどのような状態であったかによって、法定相続人になる人が決まってきます。以下、詳細な記述は省きますが、ざっとしたイメージを把握しておきましょう。

  • 亡くなった人に子どもがいる場合には、配偶者と子どもが相続人となります。配偶者が死亡している場合は子どもが全てを相続することになります。
  • 子どもがいない場合には、配偶者と父母が相続人となります。この場合も、配偶者が死亡している場合は父母が全てを相続します。
  • 父母も死亡している場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全てを相続します。

このようにして、法定相続人の数が把握できると、上記の式にあてはめることで、相続税の基礎控除額を算出することができます。財産をざっとみまわして、この基礎控除額以下であれば、相続税はかからないだろう、ということです。

相続税対策を行うときは、あらかじめ「どの程度の相続税がかかることが予想されるか？」について、きちんと専門家の診断をあおぐことをオススメします。そもそも相続税なんてかからないのに、相続税対策のために翻弄されてしまうことは避けたいものです。

【関連リンク】
アパート建てて相続税対策！後編（家屋）（All About 不動産投資・REIT入門）
アパート建てて相続税対策！前編（土地）（All About 不動産投資・REIT入門）
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相続・不動産のコンサルティングから実行まで幅広くサポート。執筆やセミナーなど多数。

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