【住宅購入のお金】公示地価公表・地価は上昇しているのか？

住宅地・商業地の変動率を見てみよう

地価の上昇はこのまま続く？

下記の表は、2008年１月１日時点の住宅地と商業地の地価の変動率を示したものです。

公示価格年別変動率（住宅地、商業地　単位：％)

用途	圏域	2006年	2007年	2008年
住宅地	全国平均	△2.7	0.1	1.3
	３大都市圏平均	△1.2	2.8	4.3
	地方都市	△4.2	△2.7	△1.8
商業地	全国平均	△2.7	2.3	3.8
	３大都市圏平均	1.0	8.9	10.4
	地方都市	△5.5	△2.8	△1.4

【国土交通省HPより】

2008年の全国平均は、住宅地が1.3パーセントの上昇でこれは２年連続の上昇。商業地に関しては。3.8パーセントの上昇で、こちらも上昇幅が拡大しながらの２年連続上昇となっています。

３大都市圏に目を向けると、その上昇率は、住宅地で4.3パーセント、商業地にいたっては10.4パーセントにも及び、こちらは３年連続の上昇となっています。都心部においては、ブランド力のある地域などで年間30％を超える上昇を示す地点が見られたといいます。

但し、地方平均をみると、断続的なマイナス傾向が続いています。しかし、下落幅は縮小。……ということは、2009年の公示地価は地方平均もプラスに転じるかもしれない！と推測することもできるでしょう。地価の上昇傾向はこのまま続くのでしょうか？

見え始めたかげり

景気回復が続く中、オフィスやマンションなどの需要が増したこと、またファンド主導の不動産投資の影響によって、地価に上昇傾向が見られることは事実。しかし、昨年後半以降は、サブプライム問題や改正建築基準法の影響などで、その上昇にかげりが見え始めたといいます。事実、東京23区に目を向けると、港区、渋谷区、中央区などにおいては、地価の上昇こそ続いているものの、その上昇率が低下傾向にあることがわかるでしょう。

対前年変動率（単位：％)

用途	区	2007年	2008年
住宅地	港区	27.2	16.8
	渋谷区	24.8	13.4
	中央区	20.9	17.0
商業地	港区	23.2	22.1
	渋谷区	29.3	21.1
	中央区	20.9	19.2

【国土交通省HPより】

価格の上がりすぎた場所では、なかなか買い手が現われない状況になってきており、「土地を仕入れたものの、転売ができずに苦労している」という不動産業者さんの話も耳にします。

国土交通省も「地価動向の先行きについては、景気・金利動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである」といった言葉で、平成20年地価公示に基づく地価動向について（概括）締めくくっています。今後の地価の動向、また住宅価格の動向から目が離せない状況です。

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