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【住宅購入のお金】500万円の贈与税軽減が有効なのは？

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更新日：2009年06月30日

500万円の贈与税軽減が有効なのは？

久谷真理子

500万円の贈与税軽減は、2009年１月１日からの２年間。対象は、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与です。受贈者は、20歳以上であることが条件です。さて、この制度、どのような場合に活きるでしょうか？

６月19日、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が成立。住宅取得を目的とする贈与税500万円の非課税枠が新設されました。

適用期間は、年初に遡って2009年１月１日からの２年間です。対象になるのは、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与。受像者は、20歳以上であることが条件です。今回は、この非課税枠が活きるのはどういうケースか？についてです。

【記事のインデックス】
祖父母からの贈与 ……１Ｐ目
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祖父母からの贈与

　　祖父母からの贈与も期待できる！

今回の非課税枠は、今までスポットが当てられていなかった祖父母からの贈与も対象になりました。

贈与の制度は、相続時精算課税制度と暦年課税制度の２種類です。しかし、相続時精算課税制度は、祖父母からの贈与について対象外。従来は、祖父母から家を買うための資金を贈与されても、暦年課税制度の利用しかできませんでした。

暦年課税制度の非課税枠は１年間に110万円です。住宅取得のための資金贈与となると、もう少しまとまった金額になることも多く、使い勝手が悪かったのが事実です。

今回、500万円の非課税枠が新設されたことで、610万円までなら祖父母からも贈与税の負担なしに資金援助を受けることが可能になりました！今まで、610万円の贈与を受けると85万円の贈与税負担があったものがゼロになるのです。

贈与される孫はもちろんですが、世代を飛び越えて非課税で贈与ができるということは、相続税を気にする祖父母にとってもうれしい話でしょう。

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