年末調整で所得控除をする

更新日:2007年11月09日

転職後に年末調整が必要な理由

サラリーマンの年末の恒例行事「年末調整」。これは、1年分の所得を計算して所得税を決めるもの。この年末調整について、転職、退職後の注意点があります。手続きを忘れると、税金が高くなるかも……

年末調整
サラリーマンの年末恒例行事「年末調整」。手続きは会社任せだが、年内に転職した人はどうしたらいいの……?
年末が近づくと多くの職場では「年末調整」の事務作業が行われます。 保険の領収書を提出したり、扶養家族の人数を確認したりとする年末の恒例行事。

この年末調整とは、1年間の所得を全て計算して、その年の所得税を決めようというもの。一般には、サラリーマンの年末調整は会社で手続きをしてくれます。 転職をした人は、新しい勤務先が年末調整をしてくれますよ。今回は、転職者の年末調整において気をつけておきたいポイントなどをご紹介しましょう。


年末調整はサラリーマンの決算?

まずは、年末調整についておさらいをしておきましょう。 年末調整は、サラリーマンの所得税を決めるためのものです。 所得税は、1年間の所得合計や扶養家族が何人いるか、生命保険はいくら払ったか、社会保険料はいくら払ったか……など(控除といいます)から、所得税を計算していきます。なので、1年間のお給料の額が決まる年末に、所得税の税額が決まるのです。

とはいっても、毎月のお給料やボーナスなどから源泉徴収として税金が天引きされています。これは「仮払い」のようなもの。お給料の額から一定の割合で税金分としてプールしているのです。

そして、年末には仮払いした税金(源泉徴収分)と、正式に決定した税金とを清算します。これが「年末調整」です。源泉徴収額が、実際の税額より多かった場合は、その差額が返ってきます。逆に、源泉徴収額が少なかった場合は、足りない分を納めることになります。


控除は税金の割引券?

ここで、所得税の決まり方を少しご紹介します。 所得税は、1年間の所得から所得控除を差し引いたものから計算されていきます。この所得控除というのは、個人的事情を加味して税額を決めていこうというもの。

配偶者(ただし所得が一定以下)の有無、子どもなどの扶養者の人数、医療費や生命保険に払った金額、社会保険料……などが所得控除となり、その年の所得から差し引かれることになります。 この所得控除は、所得税の税額割引みたいなものですね。

そして、年末調整では、この所得控除分を申請して、税額を決めています。なので、年末調整では「生命保険料控除証明書」などを提出する必要があったのです。この申請で、所得控除が受けれるのですね。


次のページでは転職者の手続きと注意点を紹介します
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