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雇用保険の失業給付は退職理由でこんなに違う!

退職する時に一番気になるのがお金のこと。雇用保険の基本手当(失業給付)をアテにしている人も多いと思います。失業給付は退職理由で金額に差がでてきます。どのような時に給付が多くなるのでしょうか? またその申請方法は?

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失業給付金の額は「退職理由」に左右される

会社を辞める時、一番気になるのはお金。収入がゼロでもお金は必要

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退職時にお金の面で心強いのが、雇用保険の基本手当(失業給付)です。「転職前にチェック!雇用保険の失業給付」でも紹介したように、この基本手当は年齢や勤務期間、退職理由によって支給日数が変わります。

安心して転職活動を行うためには、手当てが少しでも長く支給されると嬉しいもの。支給日数を決める要因の中でも大きな影響があるのが「退職理由」です。

では、この退職理由はどのような種類があって、それによって失業給付はどうやって決まるのでしょうか?

失業給付金は、在職中の賃金がベース

まずは、雇用保険の基本手当(失業給付)のおさらいからしておきましょう。 一般的な基本手当が支給されるのは、以下の2つの要件があてはまる人です。
  • 就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
  • 離職の日以前2年間に、雇用保険に加入していた月(賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある)が通算して12カ月以上あること
    (期間の定めがある労働契約の期間が満了し契約更新がなかった人、病気や妊娠など正当な理由で離職した人、会社の倒産、解雇などで離職をした人は、離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者期間でOK)

では実際にいくら支払われるかというと、1日当たりの支給金額(基本手当日額)は、在職中の賃金をもとに計算されます。また、年齢区分ごとに上限額が決められています。詳しくは、「転職前にチェック!雇用保険の失業給付」を参照して下さい。

給付日数のポイントは退職理由

雇用保険の失業給付(基本手当)の給付日数表。90日から360日まで条件によって支給日数が変わる

雇用保険の失業給付(基本手当)の給付日数表。90日から360日まで条件によって支給日数が変わる


上は、雇用保険の基本手当(失業給付)の給付日数の表です。

例えば、一般離職者の支給日数は、年齢に関わらず被保険者期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日となっています。

しかし倒産・解雇などにより離職を余儀なくされた特定受給資格者になると、年齢によって支給日数が変わってきます。例えば、被保険者期間が5年以上10年未満の時、30歳未満だと120日、45歳未満で180日、60歳未満で240日となっており、自己都合で退職した時より全年齢層で優遇されています。ま た、年齢があがるにつれ、その優遇度はアップしており、一般離職者とかなりの差がでてきています。

このように、一般離職者と特定受給資格者では支給日数に差があり、総支給額もかなり変わってきます。この一般離職者と特定受給資格者はどのようにして決まるのでしょうか? 次のページで詳しくご紹介します。

更新日:2014年03月20日

(公開日:2008年04月28日)

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