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傷病手当金、退職後も受給可能

病気やけがで働けなくなった場合、傷病手当金が支給されます。この傷病手当金、退職後も受給できますよ。イザという時には安心して治療ができるこの制度。しっかりとチェックしておきましょう

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傷病手当
病気やけがで働けなくなった時、家計に与えるダメージは大きい
病気や大きなけがをした時、一番に考えるのが入院や手術にかかるお金のことです。でも、家計を支える身であれば、働けないことによる収入ダウンが一番ダメージが大きいですよね。

会社員など(社会保険の被保険者)の場合、病気やけがのために働けず賃金や給料が受けられない場合に「傷病手当金」が支給されます。

この傷病手当金ですが、退職後も受給することができますよ。この、傷病手当金について、この手当金を退職後も受け取る方法などをご紹介します。


病気ケガでお給料減、無の時に「傷病手当」

「傷病手当は」は、病気やケガのために働けず、給料や賃金が下がったり、又はもらえなかったりした場合に給付されるものです。

「傷病手当」が受けられるのは、会社などの健康保険組合に加入している会社員や、共済に加入している公務員本人です。扶養家族などは対象外で、健康保険の被保険者自身が受けられるものなのです。


国民健康保険には制度なし

ただし、自営業者などが加入する国民健康保険にはこれらの制度がありません。イザという時のために必要なお金は、サラリーマンよりも自営業者のほうがたくさん必要というのは、こういうことなんですね。


支給は報酬日額の3分の2を1年半

この傷病手当金は、病気やケガで続けて3日以上休み、仕事に就けずに賃金や給料が十分に受けられない時に、休んだ日に対して支給されます。

支給額は休業1日につき標準報酬日額の3分の2の額です。標準報酬日額とは、社会保険の保険料を決めるときに計算される「標準報酬月額」を30で割ったもの。4、5、6月に支給された報酬(月給、手当など。臨時に受け取る出張手当や年3回以下の賞与は含まない)を基に計算されます。

もし、休業中に給料が支払われている場合は、傷病手当金は調整されます。支払われた給料(日額)が、傷病手当金の支給日額より高い場合は、手当金は支給されません。また、給料(日額)が、傷病手当金の支給日額より低い場合は、その差額が手当金として支給されます。

支給される期間は、支給されることとなった日から1年6か月間です。連続した3日間の休み(待機期間)をおいて4日以上休んだ場合、4日目から支給されます。支給されている間に出勤してその後に休んだ場合、最初の3日間の休みは待機期間となり、4日目以降からは手当が支給されます。

病気やけがで働くことが出来ない時に利用できる「傷病手当」ですが、退職後はこの手当は支給されるのでしょうか? また失業手当などと同時に受給できるのでしょうか?

更新日:2009年07月31日

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