火災保険の必要性2 自然災害に国の補償なし

わが国では、病気やケガ・死亡や失業といった「ヒト」の損害については、遺族年金や公的医療保険、失業保険など、国の制度から何らかの給付を受けられるようになっています。ただそれは十分周知されていないため、多くの人は生命保険や医療保険ほど、手厚く加入している現状があります。

一方、火災保険は「とりあえず契約しておきさえすれば」と考え、補償内容すらよく知らずにすっかりおまかせしている人が多いようです。今回は自然災害リスクの見極め方と、リスクに合った火災保険の選び方について解説します。
 

自然災害から個人財産を守るには？

自然災害から個人財産を守るには？

災害による「モノ」の損害に対しては、「ヒト」の損害と異なり、国や自治体からの補償が期待できないのが現実であることを、まずよく知っておく必要があります。

温暖化の影響もあり、近年では風水害などの自然災害は増加する一方。にもかかわらず、自然災害で個人の財産が失われても、原則として国や自治体からの補償は受けられません。税金で個人の財産に対する補償をしないのが、わが国の政府の立場だからです。法律に基づく被災者支援制度もあるにはあります。ただ、これらはあくまでも被災者の生活立て直しを一時的に支援するにとどまるものです。

「被災者生活再建支援制度」では、全壊した世帯に基礎支援金として100万円、その後建物を建築した場合には、加算支援金として200万円と、最大300万円が給付されます。大規模半壊の場合はそれより少額で、最大でも250万円までとなります。以前設けられていた所得・年齢制限こそなくなりましたが、生活の基盤をたて直すのに、この支援制度だけでは甚だ心もとないことはいうまでもないでしょう。
 

自然災害に備えて「火災保険」へ加入するワケ

災害に被災することは、多くの人にとってめったにあることではないでしょう。ところが一旦被災し、家計に数千万円レベルの大きなダメージを被ることになっても、国や自治体からの補償は期待できない―。これが私たちの抱えている現実なのです。

個人財産といっても、住まいは私たちの生活の基盤。誰も守ってくれないなら、自力でどうにか守らなくてはなりません。そして種々の災害に備えるとき、火災保険以外の選択肢はないも同然。よって保険を使って備えることに異論がある方は少ないでしょう。

とはいえ、各種の災害に罹災するリスクは、地域の特性や立地、建物の状況などにより大きく変わってきます。そこで、火災保険の検討に先立ち、わが家にどのような災害リスクがあるのかを見極め、適切な対策を考えることが第一歩です。