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| 「公的年金があてにならない!」が、老後生活の不安のトップ。 |
「敬老の日」にちなんで、総務省は、平成18年9月15日現在の高齢者推計人口を発表しました。それによると、65歳以上の高齢者人口は、前年より83万人多い2,640万人で、総人口に占める割合は、0.7%増の20.7%になりました。この水準は先進国の中でも世界最高です。つまり日本は、高齢化が最も進んでいる国の1つなんですね。
ますます増える社会保障費
みなさんもご存知だとは思いますが、平成16年に年金制度改正法案が成立しました。その改正の大きなポイントの1つは、「保険料負担の段階的引き上げと給付水準の引き下げ」です。つまり、現役世代に保険料負担増を求め、年金を受け取る受給世代には、給付の引き下げを求めているのです。
この改正により、老後の生活費について「これからは自助努力が必要だ!」と考える人が増えてきています。そんな背景もあり、老後資金づくりとして今話題になっているのが、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関で幅広く販売されている個人年金という保険商品です。
その商品内容も様々ですが、一般的にある年齢になると5年間や10年間など一定期間、もしくは公的年金と同様に終身で年金をもらえる商品設計になっています。
そして、その個人年金は大きく「定額型」と「変額型」の2つに分類することができます。では、それぞれの特徴について簡単にあげていきましょう。
受け取り年金額が決まっている「定額型」
「定額型」は将来、受け取れる年金額が契約時に確定しており、その年金額は最低保証されています。つまり将来の年金額が保証されているので、老後の資金計画が立てやすいのが特徴です。
更に条件を満たせば通常の生命保険料控除とは別枠で最大で5万円の個人年金保険料控除を受けることができるメリットもあります。リスクを取りたくなくて確実に老後資金を準備したいという人向きの商品です。
しかし、予定利率が変わらないため現在の低金利水準からいえばまだその予定利率は低く、金融商品として考えた場合の利回りは低くなってしまう、というデメリットがあります。
受取金額が変動する「変動型」 次ページへ>>