【投資信託】土地がこれほど下がっても暴動が起きない理由　公示価格発表10年で4分の１に

１．国土交通省は3月22日に公示価格を発表した。
公示価格とは毎年公表する1月1日時点の全国の土地価格を言う。国や自治体が用地を取得する価格や国土利用計画法に基づく土地取引の判断基準となる。土地の価格を表わす指標である。土地鑑定委員会という国土交通省の付属機関が審査して決める。2001年の調査地点は合計3万1000地点を調査したという。

２．公示価格の今回の要旨をまとめると

（１） 住宅地で前年に比べ4.2％下落
（２） 商業地で前年に比べ7.5%下落
（３） 全国平均で4.9%下落し、10年連続の下落
（４） 1991年と比べると下落率は住宅地で32.5%、商業地で58.5%の下落である
（５） 東京圏で見ると商業地で1991年と比べると商業地の下落率は74.3%となる。

３．土地を多く所有しているお2人の方の会話を紹介する。

４．Aさん。「どうして日本は商業地の土地所有者が10年間で自分の土地の値段が74%も下がって革命や暴動を起こさないのか？」

５．Bさん。「理由は2つかな。」
「1つは正論を言うより静かにしているほうが謙譲の美徳と言う意識がある。土地が下がってけしからんと言うと土地があって良いですねという妬みやそねみを受ける可能性もある。それでどうにかして欲しいと思っているが言わない。」

「2つめは土地を所有している私たちは売るために所有しているのではない。先祖代々の土地を守ると言う意味では土地の価格が下がっても直接影響が無い。むしろ相続税の路線価は公示価格の約8割とされるため土地の価格が下がると相続税が安くなり土地を守りやすくなる。」

６．Aさん「土地がもし投資対象なら革命や暴動が起きるかもしれないが、土地を守っていくと言う精神があるので静かだというのはうなずける。自分としては納得がいかない部分もあるが…」

７．Bさん「それにしても10年で4分の1になるのはいくらバブルがはじけたとは言え納得しにくいね。しかしそこはプラス発想で考え、土地が安くなると相続税、固定資産税が安くなると思って良しとするか。」

8．以上が暴動が起きない理由の1つの意見である。皆さんの意見をお聞きしたいと思っている。最後に相続の専門家から言わせていただくと、相続の相は「すがた」、すなわち「すがたを続ける」のが相続と言える。土地が投資の対象でなく「すがた続ける」ための基盤と言う考え方もある。その基盤が上がったと言って喜び、下がったと言って悲しむ事が少ないように安定していて欲しいものである。

9.2005年分の公示価格が発表されました。初心者向けリンク集も含めてここから。

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平成17年公示価格いよいよ発表[All About 相続]
路線価発表前にその年の路線価を予測する方法[ザ・速報]
2004年版：今年は8月2日[All About 相続]
2004年版：公示価格発表。路線価は8割[All About 相続]
2003年版：お見事！8月1日路線価HP発表[All About 相続]
2001年版：路線価の疑問が解けた！[All About 相続]
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