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【相続】税制改正はどうやって決まるの？という御質問に答えて　どうなる2005年の税制改正？

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更新日：2004年12月06日

税制改正はどうやって決まるの？という御質問に答えて　どうなる2005年の税制改正？

加藤昌男

毎年12月中旬に発表される税制改正。この改正はどんな流れで決まるのでしょうか？また、今年はどんな改正が行われるのでしょうか？この２点を簡単にお話いたします。

文章：天野隆（All About「相続・相続税」旧ガイド）

毎年この時期は税制改正の記事が新聞やテレビを賑わします。今年2004年も11月25日に政府税制調査会が答申を小泉首相に提出しました。それを受けて与党税制調査会が11月29日に審議を開始。さて今年の税制改正はどうなるのでしょうか。今回は税制改正が行われる流れと、今年の改正のポイントを簡単にお話していこうと思います。

税制改正の流れ

まず首相の諮問機関である政府税制調査会が審議を始めます。政府税制調査会が首相に答申を提出。これを受けて次に与党税制調査会が審議を始めます。
ここが税制改正大綱を発表するのが大体2004年12月中旬です。この後税制改正要項が発表され、年明けに閣議決定され、内閣が国会に法案を提出します。
ここから衆議院、参議院と審議され国会成立は2005年3月末頃となります。

平成17年度の改正の主な話題になってきた項目

・金融所得の一体課税と納税者番号制度の導入を検討
・少子化対策として、児童に限って扶養控除の拡充を検討
・相続課税範囲の拡大
・所得税・住民税の抜本的改正
・企業年金積立金の1.173％の課税を撤廃もしくは課税の凍結の延長
・企業の人材育成を目的とした研修費や教材費の１割程度を税額控除
・中古住宅ローン減税についてマンションであれば築後25年以内としている　要件を廃止
・リフォーム投資額の一定割合を所得税から控除
・ゴルフ会員権の譲渡損の通算不可

以上は話題になってきたものであり、与党税制調査会でどうなるかは2004年12月中旬の発表を待つしかありません。

最後に

2年前（2003年度税制改正）に新しく創設された相続時精算課税制度は親子間の資産移転の促進を通じて経済活性化に大きな効果を発揮しているようです。政府税制調査会はこの制度を高く評価しているようです。

現在、与党税制調査会が審議中です。2003年は12月17日に税制改正大綱が発表になりました。日経新聞2004年11月26日の朝刊によりますと、今年2004年は15日前後に発表とありました。
さて、今年はどんな改正になるのかみんなで注目したいと思います。

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