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長者番付けは見られない?公示制度は廃止?

2006年(平成18年)度の税制改正では、長者番付け発表などの公示制度の廃止が濃厚です。公示制度の意義と廃止論に至った理由とその影響をまとめてみました。

執筆者:天野 隆

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公示内容は、各税務署の掲示板に貼り出される。


2006年度(平成18年)税制改正で公示制度が廃止されることが確実になりました。


もう長者番付けが見られないことが濃厚!

毎年5月に発表がありました所得税の高額納税者(長者番付け)が2006年から見れなくなりそうです。正式には、12月中旬に発表される2006年度与党税制改正大綱で決められますが、長者番付けを発表していた公示制度の廃止が濃厚です。この制度には、所得税だけでなく、相続税・贈与税、法人税も含まれています。

公示制度が廃止になりますと、長者番付けでは、芸能人やスポーツ選手がいくら所得税を納税していたかが公表されなくなり、さらに収入や所得がいくらか推定も出来なくなります。また、相続税では、有名人が亡くなった後の遺産総額の公表もなくなります。

公示制度とは?

公示制度の目的は、表彰と密告です。この制度は昭和25年(1950年)に創設されました。対象は、所得税では税額が1,000万円超の方、相続税では課税価格2億円超・遺産総額5億円超の方、贈与税では課税価格4,000万円超の方、法人税では所得金額4,000万円超の法人です。氏名・住所・対象金額などが税務署の掲示場に公示されます。

公示された情報を名簿業者・調査会社等が調べ、名簿を販売。その名簿を法人が営業活動などで利用していました。

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