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更新日：2006年03月20日

相続税が戻った！相続税申告後の相続税還付

加藤 昌男 写真

相続税を約3億円納税された方が、相続税の申告書を見直したところ、土地の評価が約1億円下がり、約5千万円の還付が受けられました。どうしてこんなことがあるのでしょうか？その理由と手続きをまとめてみました。

文章：天野 隆（All About「相続・相続税」旧ガイド）


相続税が戻った！

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重い相続税が戻るの？
顧問税理士に依頼して、相続税を約3億円納税されたAさんがいらっしゃいました。さらに、Aさんは、税務調査で相続人名義の預貯金や簡易保険などの金融資産について指摘され、追加で1千万円納税（ペナルティを含む）されていました。その後、相続税の申告書を見直したところ、土地の評価が約1億円下がり、約5千万円の還付が受けられました。

相続税は、財産に課税されますので、とても重税感が強いです。さらに、過大に税金を払うのは大変です。実は、これまでもこうした相続税の高額な還付が沢山ありました。

どんな土地の評価が下がるのか？

相続税の土地の評価（路線価地域）は、路線価に補正率などを乗じて求めた土地の単価に面積を乗じて計算します。つまり、路線価をベースにその土地固有の条件を加味して評価する訳です。その評価方法は、国税庁が財産評価基本通達として細かく定めています。上記の事例では、その通達によって評価されていなかったものを通達に沿って評価し直したものです。下記によく評価減になる土地についてまとめてみました。
・500平米以上の有効活用されていない土地（広大地）
・都市計画道路予定地の区域内にある土地
・市街化調整区域の雑種地
・市街地山林
・線路脇、工場・墓地などの隣地、道路より高い又は低いところにある土地など
・自分の土地の中にある神社の部分
・国有地等に隣接する土地
・その他、セットバック、高圧線下の土地、容積率の異なる土地、路線価の誤りなど
土地以外では、アパートの敷金（債務）の計上漏れや同族会社への貸付金
などがあります。

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加藤 昌男

CFP。相続の相談を受けて12年。年間1,000件の相談を受ける。主に金融機関、保険会社、建築会社の…

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