【出産・育児費用】負けるなひとり親！母子家庭の９割が「苦しい」

 
（以下の記事は2004年当時のものです）
 

児童扶養手当は削減方向へ

白書によると、母子家庭に支給される児童扶養手当の受給者は、2004年1月末現在は約89万人。2000年度の約71万人から見ると25％も増えています。

受給者数だけ見ると、多くの母子家庭の支えになっている感がありますが、実は、ほとんど総予算自体は変わっていないのです。つまり、支給額が薄く広くなっただけに過ぎないのです。ちなみに、受給条件の変化は次の通り。

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1998年　児童扶養手当の支給対象の所得上限を年収407万円→300万円へ
引き下げ。
2002年　所得上限を年収365万円に引き上げたが、年収130万円以上は
年収が1万円増えるごとに支給額を2000円削減。
2003年　受給開始から5年経つと支給額を最大で半減できるようになった。＊
＊その後見直され、減額されることはなくなった
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児童扶養手当をあまり手厚くすると、離婚がさらに増えるとか、母子世帯の自立が遅れる、という考え方から、手当てが削減されてきたようです。
しかし現実には、前述のように平均年収は約244万円（児童扶養手当も含む）。この調査の対象者が、離婚直後の人ばかりではないことを考えると、本当の意味の厳しさがわかるのではないでしょうか。

白書には、母子家庭への就業支援や生活支援についても並べられていますが、それがあっても、現在の困窮の状況を抜け出せていないことになります。それはつまり、実効性が低いか十分でないなどの問題があるのだと思います。行政には、所得補償のある職業訓練や、正社員採用促進策を充実してほしいところです。

いずれにしても、時給数百円のフリーター状態に陥らないことが大事なのだと、白書からは読み取れます。

★ガイド豊田のつぶやき★
父子家庭も含む「ひとり親支援」は、少子化対策の一環だと思っています。子供がいても、死別の場合は遺族年金がありますが、離別の場合には十分な「セーフティネット」がなく、子育て費や教育費の負担が直撃します。
離婚は「プライベートな問題」とか「自己責任」などといわれますが、「子供の健全育成」の面から考えると、公共性ある問題です。ひとり親の平均年収が一般世帯の7割程度までアップする施策か、あるいは育児や教育にお金がかからなければ、安心して子供を持つ人が増えるはずです。

＜関連リンク＞
平成16年度版　母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告
ひとり親の育児支援