子育て・教育のお金関連情報

更新日:2006年01月01日

要チェック!子育てサポート制度の変更予定

妊娠・出産から子供を育て上げるまでの間の公的支援などで、今後変更があるものの予定をまとめました。新たな情報が入り次第、更新していきます。


乳幼児医療費の自己負担軽減


<概要>
医療費の自己負担割合は、一般は3割ですが、これまでも3歳未満は2割でした。
これが、就学前までに拡大するかもしれません。

<いつから?>
2008年度の予定


特定不妊治療費の補助の拡大


<概要>
2004年度より、国と自治体が折半して不妊治療費の一部を助成する制度が導入されています。現在は、保険がきかない体外受精などの不妊治療について、一定の所得以下の夫婦については、かかった費用の1/2、年間10万円まで補助されます。期間は2年でしたが、2006年から5年間に延期しました

この上限額が20万円になり、所得制限も緩和される予定。

<いつから?>
2007年4月の予定


出産手当金の変更


<概要>
退職後半年以内に出産をした方や、任意継続をした方が、出産手当金の支給対象から外れます。一方、受給額は60%⇒2/3へとアップします。

<いつから?>
2007年4月から


育児休業給付金50%に


<概要>
平成22年までの時限措置ですが、これまで合計で賃金の40%だった育児休業給付金が、4月より50%にアップします。

<いつから?>
2007年4月から


参照:
注意!出産手当金の対象者が変わります
育児休業給付金の給付率50%に
出産手当金について厚労省に聞きました
要チェック!子育てサポート制度の変更予定
子育てママ&パパの意見を行政へ届けよう


*今後も情報が入り次第、アップしていきます。

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豊田 眞弓

FPとして相談業務に従事するガイドが教育資金の準備法や家計管理法などを紹介。

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