【学費・教育費】退職させられる人の出産手当金をもらう法

出産手当金が働き続ける女性だけのものに

ママがんばって～！

出産手当金について、2007年4月から、辞めて半年以内に出産したママや任意継続をしたママが対象外となり、オールアバウトの記事でも大きな反響を呼び、たくさんのカキコミも戴きました。

参照：
出産手当金について厚労省に聞きました
　〃　　（100を超えるカキコミ）
注意！出産手当金の対象者が変わります
　〃　　（カキコミ）


多くの方の声を聞いて、ガイド豊田が感じる問題点には次のようなものがあります。

＜1＞社会保険庁や保険者の広報不足や説明不足

未だに「知らずにやめてしまった」という妊婦さんやそのご主人の嘆きのメールが届きます。手当てに左右されすぎる生き方にも問題がないとは言えませんが、いずれにしても広報不足は大きな問題だと思います。

＜2＞現場の労働環境の整備の遅れ

カキコミで多かったのは、これを指摘する声です。産後働き続けたくても、会社の肩たたきに遭ったり、「前例がない」などとして退職を勧奨されることが現実にあります。妊娠・出産ではない、他の理由をつけて辞めさせられるケースも少なくないと聞きます。特に、中小企業などではそれが多いようです。

現実問題として、一部の大手企業と公務員でしか成り立たない制度は、同じ保険料負担者の間で公平といえないのでは？

＜3＞固定観念に基づく改正？

役所では「子供ができても、生活が厳しければ仕事を辞めない」と見るとのこと。だから、辞める人はゆとりがある人だから、所得補償の必要がない??。そんな固定観念が制度の根幹にあるように思います。

経済的にゆとりがあっても子供を持っても働きたい人、家計が厳しくても、なおかつ機会費用を甘受しても（一時的に）専業主婦になりたい人、体調が悪く妊娠中に無理ができない人など、いろいろな人がいることを前提に、制度を検討すべきではないでしょうか（最近は、働きながら子育てをすることばかり求められている感がします）。

特に、長く保険料を支払ってきて、妊娠で辞めざるを得ない人に対して、何かあってもいいように思うのですが・・・。

＜4＞議論なく改正された?

2006年の冬に、少子化問題に詳しい政治家と話す機会があったのですが、その段階で一切、出産手当金の改正について把握されていませんでした。審議会での議論もなく、法改正の際にも議論されなかった中で、「増額」をするタイミングで「ついで」に変更されたのではと想像されます（違っていたら済みません）。結果的に同じ改正になるにせよ、議論なく改正された点は問題ではないでしょうか。

＜5＞いっそ出産育児一時金を増額しては？

国保にはこの制度がないことも考えると、公平な制度にするには、出産育児一時金の増額をはかっては？問題は財源ですが・・・