先行きが読みにくい時代になり、将来の生活に不安を覚える人も多くなっているようです。もし、収入が減ったら、住宅ローンを抱えていることが重荷になり、リスクが大きくなると考えてしまうかもしれませんね。一方で、現在のような低金利時代は、借入れのチャンスでもあります。
金利差1%で、返済額に大きな差が
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| 何かと不安が多い時代だが、この低金利はうまく利用したいもの |
住宅購入の際、目につきやすいのが「価額」です。でも、3,500万円の物件を、3,500万円で購入できるのは、全額現金で購入した人のみ。結局、いくらを支払ったのかは、「頭金をいくら入れたか」「住宅ローンは何年で返済したか」「住宅ローンの金利は何%だったか」などによって変わってくるのです。
今を乗り切ることも大切ですが、これからの世の中、老後の生活資金も考慮に入れ、準備をしていかなくてはなりません。今と将来のバランスを取らなくてはならない、とても難しい課題を私たちは抱えています。老後生活資金をなるべく多くするためには、住宅費を抑えることも必要となります。住宅費を抑える大きな要素の一つが金利なのですから、金利が低い時代に借入れができるのはチャンスでもあるのです。
では、金利差によって、どのくらい支払額に差が出るのか見てみましょう。
<借入額3,000万円、30年返済の場合>
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| 金利差が1%あると、総返済額では大きな差が生まれる |
3,000万円を30年返済で借入れした場合の返済額が上の表です。現在の水準である2.7%(全期間固定)から、金利が0.5%アップすると約291万円、1%アップすると約591万円も総支払額が増えます。つまり、3,500万円の住宅を、頭金500万円で購入した場合、金利2.7%で借入れした場合の総支払額(頭金込み)は4,880万円ですが、金利3.7%で借入れした場合には5,471万円にもなってしまいます。
金利が上がれば、購入予算は下がる
上記は、総返済額からの比較でしたが、実際は、「毎月支払える金額」が重要になります。例えば、毎月の支払額を13万円とした場合に、いくらの借入れが可能なのか見てみましょう。
<毎月13万円の返済で借入れできる額>
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| 返済期間は30年として、毎月返済額約13万円で試算。 |
無理のない借入額とは、無理のない支払額に抑えることです。もし、家計から見た無理のない毎月返済額が13万円としたら、金利2.7%なら約3,210万円の借入れが可能ですが、金利が1%アップすると約2,840万円しか借入れができません。つまり、金利のアップは、「総支払額が増える」ということよりも、「購入できる価額が低くなる」という影響が出てくるのです。
特に、固定金利での借入れの場合には、「金利は低いうちに」が鉄則。将来の収入を安易に、楽天的に考えるのは危険ですが、最低限、このくらいの収入は確保できるという水準での返済計画であれば、金利が低い時期は借入れのチャンスでもあります。
住宅ローン控除も大きな魅力。
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