確定申告/確定申告関連情報

平成18年住宅ローン減税のための確定申告

住宅ローン減税(住宅ローン控除)を受けるためには、確定申告をする必要があります。平成18年中にマイホームを取得し住宅ローン減税の条件を満たす人向けに、住宅ローン減税の具体的な手続きについて解説します。

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前回の記事では、確定申告の事前確認についてご説明しました。今回は、いよいよ実際の申告方法について解説します。

所得税の申告書を準備する

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住宅ローン減税を受けるためには、所得税の確定申告が必須です。忘れずに手続きを行いましょう!
住宅ローン減税を受けるためには、必ず最寄りの税務署へ所得税の確定申告を行う必要があります。

確定申告を行うためには、確定申告書に必要な項目を記入したうえで、必要書類を準備しなければなりません。

そこで今回は、確定申告書と必要書類の準備方法について解説します。

まず、確定申告書はパソコンで作成して提出することも、手書きで記入して提出することもできます。

【パソコンで作成する場合】
国税庁HPの「平成18年分 確定申告書等作成コーナー」の「所得税の確定申告書」のコーナーを使用して作成します。指示に従って入力していくと、自動的に確定申告書が出来上がります。

【手書きで作成する場合】
確定申告書は最寄りの税務署で入手するか、国税庁ONLINE 確定申告特集からダウンロードによって入手できます。

確定申告書の用紙には「確定申告書A」と「確定申告書B」があります。「確定申告書A」はサラリーマンや年金所得者向けとなります。「確定申告書B」は「確定申告書A」の条件に合致しない場合に使用します。

■「確定申告書A」
給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの人

■「確定申告書B」
事業所得や不動産所得などがある人

なお、会社員で給与所得者でも、投資マンションなど保有して不動産所得がある人は「確定申告書B」を使用する必要があります。

税務署では、確定申告書のほかに「住宅借入金等特別控除の計算明細書」、夫婦や親子での連帯債務の場合は「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も入手しましょう。税務署の受付で住宅ローン減税の確定申告に必要な書類を探していると伝えれば案内してくれます。

どのように申告するか

【パソコンで作成する場合】
国税庁HPの「平成18年分 確定申告書等作成コーナー」で作成した確定申告書をプリントアウトして、必要書類を添付したうえで、税務署に提出することも可能です。

または、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を活用したデータ送信と添付資料の提出による手続きも可能です。

ただし、「e-Tax」の場合は、開始届出書を所轄する税務署長に提出(送信)したり、電子証明書 を取得する必要があります。開始届出書を提出してから利用開始ができるまでには日数がかかるので、利用開始までのスケジュールの確認をしておきましょう。

【手書きで作成する場合】
必要書類を添付して税務署に提出します。

いずれの場合も、申告する期間は平成19年2月16日から平成19年3月15日です。「e-Tax」による手続きを除き、税務署への確定申告書の提出は直接持ち込むか、郵送するかのいずれかになります。

税務署への持込の場合、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。一部の税務署では2月18日、25日の日曜日に限り申告や相談が可能となっています。詳細は、国税庁の申告・相談についてのお知らせで確認できます。

なお、税務署へ郵送する場合は、消印が平成19年3月15日であれば、税務署への到着が期限を過ぎても大丈夫です。

住宅ローン減税のための確定申告は、確定申告書だけでなく、必要書類を添付して提出する必要があります。

次のページでどのような書類が必要か整理します。

更新日:2007年02月14日

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