一般財形の助成制度が廃止に！

働く人の財産形成を支援する財形貯蓄制度に対する国の助成金が、2007年度から廃止されます。
（2007年2月更新）

財形活用助成金とは？

むにゃむにゃ。教育資金の準備法が変わるかも～？？

財形活用給付金とは、一般財形を利用して計画的に財産形成を行い、それを育児や教育など所定の目的のために一定額以上を払出して資金にあてたときに受け取れる給付金です（注：職場が制度を導入していることが条件）。会社を通じて受け取れる国の給付金です。

実際には、職場が制度を導入していた場合に、事業主が利用者に給付した額を「雇用促進事業団」という機関に請求して助成金として受けとる制度になっています。平成9年に施行されたものです。

現在の内容は以下のとおりです。

＜対象者＞
一般財形を1年間以上継続している勤労者

＜給付内容＞
育児・教育・介護・自己再開発などの特定目的のため50万円以上の一般財形貯蓄を引き出した時に、事業主が一定額以上の給付金を支給する。

＜引出目的について＞
・育児＝1歳に満たない子の育児休業期間中の養育費、育児用品の購入・レンタル費等
・教育＝大学・高校等の受験料、初年度納入金、入学費用等
・介護＝介護休業期間中の介護費、介護機器等の購入・レンタル費等
・自己啓発＝勤労者本人の教育費、健康の保持増進費等

＜引出額に対する給付金・助成金＞
業種、規模、拠出金額に応じて助成金の額は異なります。大企業より中小企業のほうが手厚い傾向がありました。
50万以上100万円未満の引出
→1.5万～9万円以下の給付金額
100万以上150万円未満の引出
→2.5万～15万円以下の給付金額
150万円以上の引出
→3.5万～21万円以下の給付金額