住民税のコワイところ、総まとめ　＜前編＞

収入がないときに突然やってくる納税通知。アタマ痛いです。

6月初旬に届いた市区町村からの郵送物、「えっ？なんで？どうしよう？」と思っている方多くないですか。その郵送物の名称は「市民税・県民税　税額決定・納税通知書」（名称は地方自治体によって若干異なる。以下「納税通知書」という）です。

「えっ？なんで？どうしよう？」のあとに、「払わなくちゃいけないの？」というのが、多くの方の疑問ではないでしょうか。

なぜなら、住民税のコワイところは
■ただいま、失業中（求職中）・・・でもかかります
■昨年、結婚、ただいま、専業主婦・・・でもかかります
■学生でも・・・かかります
■お亡くなりになった方にも・・・かかります
■所得税は0でも・・・かかります
といったことがあるからです。

その理由を見て行きましょう。

ただいま、失業中（求職中）・・でもかかります

住民税のルールは「前年課税」といわれるものが原則となっています。つまり、平成21年度の住民税は、前年、つまり、平成20年には収入があった方であれば、平成21年には失業中（あるいは休職中）などの事情により、収入がない状態でもかかるのです。

会社辞めるとき、全額引かれたハズなのに

中には「えっ？ワタシ、会社辞めるとき全額引かれたハズなのに」という方がいらっしゃいます。この場合、平成20年に会社を辞めた場合には、「前年課税」なので平成19年の収入に基づいて、住民税が給料から天引きされています。
平成20年に「会社辞めるとき全額引かれたハズ」の住民税は、平成20年の収入に基づいて引かれたのではなく、平成19年の収入に基づいて処理してくれたものです。平成20年の収入に基づいた住民税は、平成21年になってから課税されますが、そのとき本人は会社には退職していないので、給料から天引きすることはできません。
したがって、本人のところに「納税通知書」が届くという仕組みになっているのです。

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