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胃のX線集団検診＝0・6ミリシーベルト
福島第一原子力発電所で事故が発生し、放出された放射線による健康被害を心配する声が強まっています。中には、関東圏以外や海外にまで「避難」する人も出るほど。では、東北南部や関東地方は、そうしたことも具体的に考えなければならないほど、差し迫った危険にさらされているのでしょうか？事故後､「シーベルト」とか「ベクレル」とか、今まで耳にしたことのない用語が報道にあふれるようになりました。その分かりにくさも、実際に起こっていることを正しく理解する妨げになっているように思います。
チェルノブイリ原子力発電所事故後の医療支援にも携わっているあるお医者さんに取材した時、知っていると便利な指標を教えていただきました。みなさんは、胃のレントゲンを撮ったことがおありでしょうか？ あの撮影1回で浴びる放射線量（被ばく量）は、およそ0・6ミリシーベルト（mSv）。この数値を「モノサシ」にするのです。
例えば、文部科学省の計測によれば、東京の放射線量は3月23日がこれまでの一日平均で最も多く、1時間当たり0・ 146マイクロ（マイクロはミリの1000分の1。これもややこしい！）シーベルト（μSv）。これに24（時間）を掛けた3・504μSvが、1日の放射線量ということになります。さらに365（日）を掛けると1278・96μSv。すなわち1・3mSvが、同じ状態で1年間放射線を浴び続けた時の被ばく量です。
さきほどのモノサシで計ると、2倍とちょっと。つまり、東京の放射線量がずっと変わらないとして、1年間に浴びるのは、胃のX 線検査のおよそ2回分ですね。しかも、これは1年間昼も夜も（眠る時も）ずっと屋外にいた場合の話で、当然のことながら、屋内に入れば被ばく量は格段に少なくなるのです。ちなみに、同じように放射線を使うCTスキャン（X線コンピューター断層撮影検査）では、１ケタ上の6〜10mSvの放射線を浴びています。
実は、私たちは日常的に宇宙や大気、大地、それに食品などから、自然放射線を受けています。その量は、世界平均で年間2・4mSv。ブラジルのガラパリ地域の人々は、1年間に10mSv程度の放射線を受けています。
私たちが浴びる放射線量 ※クリックすると拡大します
もちろん高いレベルの放射線を浴びれば、さまざまな健康被害を生む可能性があります。しかし、100mSv以下の量で人体への影響が確認されたことはありません。今回の事態をどうとらえ、どのように対応するのかは、最後には個々の判断。ただ、少なくともこうした放射線に関する事実を知ったうえで、行動すべきではないかと思います。
放射性物質が検出された野菜、牛乳は口に入れたら危険なの？
子どもが口にするものは特に心配だけれど・・。
放射線の安全性に関する基礎的な科学から、その応用までの広範な学術研究を行っている学術団体に、日本保健物理学会があります。そこに所属する研究者の方に、この体内被ばくの問題を中心にうかがってみました。お話などをもとに、多くの人が疑問に思うことを、かいつまんでまとめてみます。以下、Q＆A形式で。
Q：出荷停止になった牛乳やホウレンソウは、口にしたら健康被害が出るレベルまで汚染されているのでしょうか？
A：いいえ。例えば3月17日に福島県伊達郡で採取された原乳から、1kg当たり1510ベクレル（＊注）のヨウ素‐131が検出されました。食品衛生法で定められた暫定規制値（基準値）は1kg当たり300ベクレルですから、5倍近い値になります。しかし、この濃度の原乳を乳児が毎日600ccずつ30日間飲み続けたとして、受ける放射線量（実効線量）は3・8mSvです。さきほどのモノサシに照らせば、CTスキャン1回分以下。暫定規制値はかなり厳しい数値になっていて、｢この値に達したら、すぐに健康に被害が出る｣という性質のものではないのです。
翌日茨城県高萩市で採取されたホウレンソウも同様で、暫定基準値は超えたものの、放射線量はCTスキャン1回にも満たない値でした。
もちろん、現在出回っている野菜も牛乳も、口に入れて大丈夫。政府が行っている出荷規制は、規制されていない（店頭に並んでいる）ものは安全だと太鼓判を押すことで、風評被害を防ぐ意味もあるのです。放射線を恐れるあまり買い控えたりすれば、風評被害で生産農家を苦境に陥れることになるし、栄養の偏りを生むことにもなるでしょう。普通の食生活を続けることが大切です。
（＊注）「ベクレル」は、ある放射性物質が放射線を出す“能力”（放射能）を表す単位。放射線による人体への影響度合いを表す単位が「シーベルト」。放射能（ベクレルの値）は同じであっても、放射性物質ごとに放出する放射線の種類やエネルギーが異なるため、人体などへの影響度（シーベルトの値）は異なります。今回のような話をする場合には、シーベルトで比較する必要があるのです。
Q：東京都内の浄水場などで、飲料水から乳児の暫定規制値を超えるヨウ素‐131が検出されました。知らずに、その水道水でつくったミルクを飲ませてしまった場合、あるいは妊婦が飲用した場合、何らかの問題が起こる可能性は？
A：その心配はありませんから、ご安心下さい。この場合も規制値は極めて厳格なもの。「乳児の飲用は控えるように」というのは、念にも念を入れた呼びかけだと理解してください。むしろ、水道水しかない場合に水分補給を躊躇したり、心配のあまりお母さんのおっぱいが出なくなったりすることのほうが乳児にとって大問題です。
ちなみに、その後東京をはじめ多くの地域で、水道水に含まれる放射性物質は規制値より低い濃度に下がりました。一時的に値が上昇したからと、過剰な反応（例えばペットボトルの飲料水の奪い合い）を誘発するような発表の仕方、報道のあり方は、今言ったような別のリスクを生じさせる可能性もあることを考えてほしいと思います。
Q：例えば、「今回の事故による放射性ヨウ素は、ただちに身体に影響の出るレベルではありません」という発表のされかたをします。「ただちに」ではなくても、将来的には健康被害が出るのでしょうか？
A：「ただちに」とは、「数日から数十日」を指します。この期間に、何らかの身体的な影響が出る可能性があるのかないのかということですね。これに対して、将来的な影響として考えられるのは、具体的には数年から数年先に表れる「がん」。この発がん性に関しては、現在、日本人の30％以上が自然発生的に「がん」になりますが、少なくとも100mSv以下の放射線量ならば、将来にわたって「がん」の発生率を高めることにはなりません。
Q：今後、福島県沖や茨城県沖の海産物は、生物濃縮によって食べられなくなるのでは？
A：発電所近辺の海水から濃度の高い放射性物質が見つかったといっても、海は広く海流もあるので沖合いでは拡散により濃度が低くなる（薄まる）ことも判っています。
魚は回遊するなどして移動しますので、発電所近辺だけではなく、沖合20-30kmでのモニタリング結果にも注目が必要です。
魚などの海産物も、飲料水や野菜と同様に食品として流通前の検査対象になっており、暫定規制値もあります。（たとえば、放射性セシウム500Bq/kg)この値を超えると、国・自治体等の定めるルールに従って流通が制限される措置がとられますので、現在流通されている魚、その他の海産物は安心して食べることが出来ます。
放射性ヨウ素については、短期間（約8日）で放射線が半減するため魚介類に取り込まれる量が微量であることから、これまで規制値は設けられていませんでしたが、茨城県沖で獲れた魚から放射性ヨウ素が検出されたことを受け、規制値を設定すべきか検討する動きもあるようです。今後は、このような情報にも注意が必要です。
原子炉をすぐに「閉じ込め」ないのはなぜか
ああいうかたちの原子力発電所の事故は、私たちにとって初めての経験。これからどうなっていくのかも気がかりなところ。Q&Aを続けます。Q：日本の避難・屋内退避は発電所から30kmまでですが、アメリカは自国民に80km以内からの避難を指示しています。
A：米エネルギー省のポネマン副長官は、避難範囲の日米の“食い違い”について、「日本側による措置は、とりあえず正当」という見解を示しています。今度の事態は、日本だけでなく他国にとっても初体験。アメリカは余裕を持って、あえて初めから厳しいカードを切ったのでしょう。
ちなみに、「80km」と聞くと、「なぜ50kmや100kmではないのだ。何か科学的に大きな意味のある距離なのではないか」という印象も持ちます。アメリカの防護措置勧告は、 NRC（米国原子力規制委員会）が独自の考察に基づいて行いますが、今回の勧告は「50マイル（約80km）からの避難」であることも付け加えておきたいと思います。
Q：子どもを連れて、関東から関西に「疎開」しました。もう戻っても大丈夫？
A：関東ではリアルタイムに放射線測定が行われており、事故後も健康上何ら問題のない状態にあります。ただ、さまざまな報道などを通じて、戻って生活することに過大なストレスを感じるようであれば、とどまるのもアリでしょう。関東地方の電力事情を勘案すれば、それは合理的（少しでも電力需要を減らすという意味で）とも言えます。
Q：20km以内の立ち入り禁止区域に戻れるのは、いつごろになりますか？
A：現状では、分かりません。今まで起こった海外の原子力事故の例では、発電所からの放出が止まった後に、家屋の屋根、庭、道路、土壌などの放射性物質濃度を測定し、基準を超えるものが残っていれば、必要に応じて洗浄などにより取り除く作業が必要になります。この場合は、相当な時間を覚悟しなければならないでしょう。
Q：今後放射性物質が漏れ続けた場合、首都東京に避難勧告が出されたりすることがあるのでしょうか？
A：現状では、東京が避難区域に入るような事態は考えなくていいでしょう。ただ、継続して漏れ続けた場合に、風向きや雨の状態などにより地上に沈着する放射性物質が増える可能性はあります。避難区域が広がる可能性はゼロではありませんので、今後の情報に注意してください。
Q：事故を起こした施設を、すぐに物理的に閉じこめることはできないのでしょうか？
A：施設の中には、除熱が必要な使用済燃料、水素ガスを発生させる物質などが残されています。これらを取り除かないまま建物を閉じ込めてしまうと、発熱や水素爆発の可能性があるのです。それは、放射性物質の大量放出にもつながりかねませんから、まずは発熱抑制などに取り組む必要があります。
お話を聞いた研究者の方が強調していたのは、「不幸な事故が起こってしまったが、とにかく冷静に。現状では、事故により放出された放射線は、健康被害に結びつくレベルよりも格段に低い」「風評被害による農畜産業、漁業のダメージは、生産者を更に苦しめてしまう」ということ。繰り返しになりますが、私たちにも “見えない敵”に恐れおののくのではなく、その本当の姿を知り、冷静に対処していく姿勢が求められているのではないでしょうか。
掲載日：2011年04月05日
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特集掲載期間：2012年1月25日〜2012年5月9日
