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掲載日:2004年07月26日

会社を辞めずに起業しよう!

起業・独立開業」 ガイド:現在 休止中

もしも会社にバレたら?

サラリーマンなら誰もが心配になるのが、勤務先の就業規則です。たしかに、8割以上の会社で「兼業禁止の規定」「やるなら許可が必要」といった規定が設けられています。とはいえ、以下の事項をきちんと守っていれば、万が一会社側に知られても、さほど大きな問題になることはないでしょう。

・勤務時間中にやらない
・居眠りなどして本業に支障をきたさない
・会社の秘密をバラしたり、資産を持ち出したりしない
・競合になることをやらない

さらに、代表者名に奥様など家族の名前を使えば万全です。この方法なら言い訳もできるうえ、堂々と宣伝ができます。会社を作ることも可能でしょう。

ただし、奥様の給与設定には注意を。奥様を個人事業主にした場合、所得が38万円を超えると、所得税が発生するうえ、夫の給与における配偶者控除が受けられなくなります。また、法人を設立して奥さまが経営者になった場合、役員給与が103万円を超えると「所得税」が、130万円以上だと「年金」や「健康保険料」が発生。さらに会社から扶養手当が出ている場合、奥さまに所得が発生すると支給が受けられなくなる場合もあります。

また最近は、「週末起業」が市民権を得るようになったのか、「会社を説得してしまう」というバイタリティのある方も増えています。なかには会社と共同事業をおこない、「社内起業」を果たした人すらいるほどです。

起業のアイデアは?

私が週末起業を提唱し始めたのは、かれこれ4年前のこと。「週末起業フォーラム」という会を結成し、ひとりでも多くのサラリーマンが起業できるよう、お手伝いを続けてきました。ごくわずかの元手でビジネスを成功させたケースを、これまでに数多く見ています。

たとえば、「ロシア製のカメラ」というニッチな商品に着目し、ネットショップを開いたSさん。はたまた、ノートパソコンひとつで海外の翻訳家とコンタクトを取り、翻訳仲介業を続けるTさん。趣味で集めたビデオ機材と腕を生かし、土日に企業セミナーなどを撮影しているFさんなど、挙げればきりがないほどの起業家が全国に誕生しています。
「週末起業」事始め
オンリーワンを演出しよう!


さて、いかがでしょうか。自分にもできそうな気がしてきませんか?自分の知恵と力で発展させてゆくビジネスほど、面白いものはありません。そこで得たものは、本業にもきっと役立つはず。会社にいるだけではつかむことのできないチャンスを、ぜひ探してみてください。

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