税務調査や国税の査察で発覚すれば、罰金を含む刑罰が待っています。
また、当然に追徴税やペナルティ税が多額に課されます。テレビ・新聞というメディア報道による社会的制裁もかなりのものです。
まずは延滞税がかかります
脱税により発覚した、追加納税額を納めるのは当然ですよね。実はそれだけではないのです。発生するペナルティは延滞税（住民税では、延滞金）です。これは、税務署が罰則利息として徴収するものです。
当初の申告期限から２ヶ月の間は約4.2％です。それ以降追加の納税額を全て支払い終わるまで、14.6％の利息がついてきます。サラ金並みですね。
さらには、加算税が
さらには脱税の悪さ加減に応じて、加算税がかかります。脱税事件となる場合は、通常、重加算税が課されます。重加算税とは税金計算の基礎となる事実を仮装（偽ること）、又は隠蔽(意図的に隠すこと)して税金をごまかした場合に課せられるペナルティ税です。追加納税額の35％または40％の額を課せられることになります。
＞アーンド、罰金！
