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| きちんと支払ったはずの年金が、なんと記録漏れ。「お役所仕事」に対する国民の不信感は頂点へ！ |
【CONTENTS】
■1ページ…… 怒り心頭の国民、「不祥事」の後始末に使われる血税は90億円超！
■2ページ…… 年金記録のチェック方法 【電話・訪問編】
■3ページ…… おすすめ！ 年金記録のチェック方法【ネット編】
前代未聞の「不祥事」に、国民のイラ立ちは頂点へ！
国民を不安のどん底に陥れた記録漏れ問題。誰が支払ったものか特定できない年金記録は、少なくとも5,095万件！ 一体なぜ、こんな事態になった？ 国は1997年に基礎年金番号制度を導入し、すべての公的年金（国民年金・厚生年金・共済組合）の加入者1人1人に番号を割り当てました。ところが、この番号にそれ以前の納付記録を統合する際、氏名・生年月日などが一致せず対象者を特定できないケースが発生……。一方で、受け取る年金が少ないなど受給者の申し立てにより社会保険庁が支給額を変更したケースが、約22万件も判明！ 同庁のずさんな記録管理の実態が、次々と明らかになっています。このため、5月下旬以降加入者の問い合わせが急増！ 全国の社会保険事務所には長蛇の列が続き、社会保険庁の電話はパンク状態。ホームページも、つながりにくい状態が続いています。また、臨時の年金相談を行った6月10日には、オンラインシステムがダウン！ さらに12日には、社会保険事務所の窓口で待っていた男性が、職員に殴りかかる事件まで発生！ 国民の我慢ももはや限界？
「不祥事」の後始末に注ぎ込まれる血税、なんと90億円以上！
さて、こうした前代未聞の「不祥事」に国はどう対応する？ その主な対策は、■5,095万件と受給者分との照合を約1年で完了。
■年金支給に関する時効＝5年を撤廃。
■支払済みの領収書がない場合は、第三者機関で判断。
■社会保険庁に記録相談専用のフリーダイヤルを新設。
そして、これらの対策に注ぎ込まれる私たちの血税は、少なくとも90億円！ 参議院選挙を控え国民の批判に恐れをなす政界では、歴代社会保険庁長官や厚生労働大臣などに退職金・給与返還を求める声が上がっていますが、そんな「対症療法」で済む問題？ 役所の「不祥事」の後始末のために、その被害者である国民の税金を注ぎ込むことに納得する国民がどこにいる？ 責任の所在があいまいにされがちな役所の「無責任体制」に徹底的にメスを入れることこそ、政治に求められる役割ではないの？
さて、一番気になる本題へ入りましょう！ 国民年金・厚生年金などに加入する私たちが支払った年金記録は、どうやってチェックすればいい？ → 次のページへ
