特定商取引法があわせて改正されました
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| 特定商取引法が改正されました |
特定商取引法とは訪問販売や通販のような無店舗販売に対して、消費者保護と商取引の適正化を目的としている法律です。よくネットショップのサイトに、「法律にもとづく表示」や「特定商取引法」というページが用意され、責任者や連絡先、決済の方法や返品の扱いが記載されていますが、これは「特定商取引法」に表示義務があるからです。
特定商取引法が改正され、迷惑メール法と整合性をあわせオプトアウト方式からオプトイン方式に改正されました。
ネットショップでは、商品を購入してくれたお客さんに季節商品やお中元・お歳暮案内などの広報宣伝メールをよく送りますが、事前に承諾を得る形にしなければなりません。
消費者が気がつかないぐらいの小さなフォントサイズで「メールマガジンの送付を承諾したものと取り扱わせていただきます」とするのはご法度です。分かりやすく明示しなければなりません。また法律の趣旨から言えば、「メールマガジンの送付を希望する」というチェックボックスに最初からチェックマークを入れるのではなく、ユーザー自身にチェックさせるやり方がのぞましいでしょう。
ダブルオプトイン方式が推奨されている
推奨されているのがダブルオプトイン方式で大手企業が会員登録などによく使っているやり方です。会員登録画面にメールアドレスを記入しても、それで会員登録とはなりません。記入したメールアドレスにメールが届き、メールに記載されたURLをクリックして、初めて会員登録できるやり方です。ダブルオプトイン方式ですと、メールアドレスを知っている第三者が勝手に登録する「なりすまし」を防ぐことができます。
ただし運営者側はダブルオプトインができるシステムを用意しなければなりませんし、面倒な手順でも登録してもらえるように、魅力あるコンテンツを用意しなければなりません。反対に会員数は減りますが、質の高い会員を集められます。
迷惑メール法、特定商取引法が改正され、まもなく施行されます。メール・マーケティングのやり方をしっかり見直してください。
