配偶者控除って何？

よく「年収103万円以下」であれば「配偶者控除が受けられる」といわれます。しかし配偶者控除の基準が「年収103万円以下」とは税法のどこを見ても書いてありません。その誤解はなぜ生じるのでしょうか？ 誤解を解きながら、配偶者控除をきちんと押さえましょう。

配偶者控除って何？

配偶者控除や扶養控除とは、面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど生活が大変になることを配慮して、税負担が軽くなるというものです。

子どもなどの扶養親族が多いと学費もかかりますし、食費もかさみます。育児中の収入ダウンも避けられません。したがって、扶養親族がいない納税者といる納税者と比較した場合、扶養親族がいる納税者に一定の配慮をしてあげようというのが扶養控除の考えです。扶養控除について詳しくは年末調整でよく聞く扶養親族って何？を参考にして下さい。

また配偶者控除はこれを配偶者に当てはめたもので、配偶者がいる納税者に一定の配慮をしてあげようという考えから生まれたものです。なお配偶者控除とは配偶者がいる納税者に一定の配慮をするための制度なので、一般的には夫側です。

配偶者控除の金額

会社員の場合、年末調整で所定の書類に記載し会社に提出することで、扶養控除や配偶者控除は適用が可能になります。

配偶者控除の金額は、下記の通りです。

• 一般の控除対象配偶者 38万円
• 老人控除対象配偶者 48万円 （その年12月31日現在の年齢が70歳以上の場合）

※配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。

配偶者控除や扶養控除の申告に必要な書類は「扶養控除等（異動）申告書」となります。具体的な記載方法ついては扶養控除等（異動）申告書は何のため？を参考にして下さい。

配偶者控除の条件は年収103万円以下の誤解

よく「年収103万円以下」であれば「配偶者控除が受けられる」といわれます。しかし配偶者控除の基準が「年収103万円以下」とは税法のどこを見ても書いてありません。正しくは「合計所得金額38万円以下」というのが控除適用配偶者になるための要件です。

ではなぜ税法の正式な解釈である「合計所得金額38万円以下」より「年収103万円以下」の方がよく使われるようになってしまったのでしょう？ これは「配偶者の稼ぎを得る手段は何といってもパートだろう」という前提条件に立ったものです。

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