確定申告、保険を解約したらどうするの？

確定申告は保険を解約すると必要？

確定申告が少しづつ迫ってきているこの時期、税金に関するさまざまなことにギモンが多くて困るときでもあります。保険（生保・損保ともに）に関しての税金も例外ではありません。

これだけ景況感が悪化している中、加入している保険から借り入れしたり、保険を解約したりした人もいらっしゃると思います。それでは実際に私たち個人契約者が保険を解約した場合、確定申告はどのようにすればいいのでしょうか？

契約した結果いくらかでも解約返戻金としてお金が戻ってきた場合、どのように手続きするのでしょうか。確定申告と保険の解約をした場合における取扱いについて解説していきましょう。

保険を解約した場合、確定申告に関係するのは？

保険を解約した場合、どのような種類の保険が確定申告に関係する可能性があるのでしょうか。

これは解約することによって解約返戻金があるものということになりますので、一般的には掛捨ての保険というよりも貯蓄性・資産性のある保険が該当します。

当ガイドサイトのテーマは「損害保険」ですので、損害保険と言う括りでは該当する保険はそんなに多くないと思います。損保の商品では積立型の火災保険や傷害保険、年金払積立傷害保険などと言ったところでしょうか。

ちなみにこのテーマは生命保険の場合でも同様ですので、そのつもりで読み進めて頂ければと思います。

解約返戻金の税制上の扱いはどうなるのか？

それでは具体的に加入している保険契約を解約して解約返戻金を受け取った場合、課税対象になるのでしょうか。

生命保険や損害保険の満期返戻金や解約返戻金等は、通常一時所得として課税対象となります。このとき一時所得の金額が20万円を超えるようであれば、確定申告をする必要があるわけです。

しかし一時所得の計算では、特別控除（50万円）や1/2課税と言った措置がありますので大きな金額でなければ20万円を超えないということになります。