一般の生命保険、個人年金保険それぞれで控除が受けられる。
生命保険に加入すると、当たり前の話ですが、契約者は保険会社に保険料を支払うことになります。この生命保険料には、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税が安くなる税法上の特典があります。これが「生命保険料控除」です。
対象となる保険には条件がある
生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2つがあり、控除の対象となる保険には下記のような条件があります。
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「一般の生命保険料控除」の対象となる保険の条件
保険金受取人は、契約者または配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の婚族)に指定している保険。財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険は対象となりません。
医療保険、ガン保険、介護保険は、契約相手が損害保険会社でも、一般の生命保険料控除の対象となります。
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「個人年金保険料控除」の対象となる保険の条件
以下のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」をつけた保険。
・年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
・年金受取人は被保険者と同一人である
・保険料払込期間は10年以上である
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である
条件を満たしていない個人年金保険(例えば、一時払いで加入した個人年金保険)、変額個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象です。また、災害入院特約や疾病入院特約などをつけている場合、特約部分の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となります。
控除額と手続きについては次ページで