土地活用、賃貸住宅経営、パナホーム…40～50代の土地活用入門

土地活用、賃貸住宅経営、パナホーム…

	今、収益性の高い土地活用とは？＞＞

前回まで資産価値や相続について紹介してきましたが「何かに利用できればいいが、何をどうすればいいかわからない」と、所有している土地や家族の土地について実際に行動していない人も多いのではないでしょうか？そこで今回は、土地活用の選択肢と、その考え方について学びましょう。

・第1回まず知っておこう【家族の資産価値】
・第2回もめない相続とは【税金と相続対策】
・第3回有利な土地活用術【土地活用法比較】
・第4回魅力ある物件建築【地域特性を生かす】
・第5回めざせ長期安定収入【安定収入のカギ】
・第6回時代を考えた活用法【医療・福祉事業】

土地を所有している場合、大きく分けて「何もしない」、駐車場・定期借地として土地を「貸す」、住宅・店舗などを「建てて貸す」、「売却」の４種類の行動が考えられます。
「何もしない」と、土地を保有するだけで固定資産税などの税金がかかります。「売る」と税金・管理から開放されますが、その後は何の展開もなく、思った金額で売れなかったり、譲渡所得税がかかったりするため、売却時の手取り金額が思ったよりも低額になってしまうことも。
駐車場として「貸す」場合、初期コストが低いので事業を始めやすいと言えますが、固定資産税は軽減されません。一方、定期借地として「貸す」と、固定資産税は軽減されるのですが、契約が30～50年以上と長期に渡り、かつ収入は地代のみ。これでは収益性が良いとは言えませんね。

では「建てて貸す」ならどうでしょう？
店舗の場合、立地条件が良い場合は収益が見込めますが、固定資産税は軽減されません。
その点、賃貸住宅では固定資産税や相続税などの節税効果が大きく、立地に合った経営をすれば高収益も可能です。

▲土地活用には様々な方法があります。それぞれのメリット・デメリットを考えて選択しましょう。

簡単に土地活用の種類と、そのメリット・デメリットを紹介しましたが、一つの活用法が誰にとってもベストであるとは限りません。それは土地の形状や、立地・市場ニーズ、持ち主の事情などで何が有利かが変わるからです。
相続税対策が必要なのか、長期安定収入を望むのか、収益性を優先するのか、借入が可能かどうかなど、目的や条件等で土地の最適な活用方法も違ってきます。

とはいえ、アパート・マンション経営は、多くの人が望む「節税効果」や「比較的高い安定した収益」が望めるのは明らかで、有効な土地活用法であると言えます。
例えば、広い土地をもっていて初期投資額を抑えたい場合なら、半分を定期借地にし、その保証金を資金としてアパート・マンション経営を始める方法もあります。このような事業計画を立てるには、税務・法律などの知識も必要ですから、経験が豊かで専門知識のある専門家にアドバイスをもらいたいものですね。

▲アパート・マンション経営は、多くの人が望む「節税効果」や「比較的高い安定した収益」が期待できる。

▲人口（一般世帯人員）の減少に反して、ライフスタイルの多様化により世帯数はしばらく増加傾向にある。出典：『日本の世帯数の将来推計（全国推計）　2003（平成15）年10月推計』　国立社会保障・人口問題研究所

「人口が減っているので賃貸住宅のニーズも減ってしまうのでは？」「収益はきちんと確保できるの？」といった不安を感じる人もいるのではないでしょうか。
確かに、少子化傾向で人口は減っています。しかし、定年後でも自立したシニアライフを送るハッピーシニア、DINKSと呼ばれる子供のいない共働き夫婦、さらには自立した独身生活を送るキャリアシングルなどが増加し、人口の減少に反して、ライフスタイルの多様化により世帯数はしばらく増加傾向にあるのです。

だからこそ、入居者ニーズを的確に捉え、最適な事業計画を立てることが重要なポイントと言えます。ただし、それらを全て自分で行うことはとても難しいもの。専門知識や情報が必要なところは専門家に相談するなどし、自分が望む結果が得られる「最適な土地活用」を実現させましょう。




	土地活用を考える人に役立つパナホームの土地活用・アパート経営専門サイト「PanaHome-NEOS.com」。メンバー登録すると、さらに土地活用について詳しい情報を得ることができる特典があります。土地活用を検討される方にとって頼もしいサービスです。メール相談土地活用から賃貸住宅の経営・法律や税務について、相談を受けることができます。コンサルティングダイヤル弁護士や税理土をはじめとする土地活用の専門家にアドバイスを受けることができ、相談内容と希望日時を選択すると、コンサルタントから電話連絡がきます。メールマガジン月に1回の土地活用に関するメールマガジンで役立つ情報が送られてきます。土地活用をはじめ、普段相談しにくい税務・法律・建築についても無料で相談・情報収集できるので登録してみてはいかがでしょうか。

▲「PanaHome-NEOS.com」はパナホームの顧客サービスのためのサイトですが、一般の人も利用できます。メンバー登録すると、税務、法律、建築面から相続や土地活用について、専門家が答えてくれるコンサルティング・サービスなども受けることができます。

提供：パナホーム株式会社
掲載期間：2005年10月3日～2006年2月10日【PR】

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