土地活用、高齢者向け賃貸住宅経営、パナホーム…
All About
イメージ画像
イメージ画像
連載企画「40〜50代の土地活用入門」第6回
10年後、20年後…さらにニーズが高まる 高齢社会における土地活用法とは?
今回は、約2,500万人いるといわれる高齢者(※1)に目をむけた土地活用についてご紹介します。ますます進む高齢社会を見据えた土地活用事業のとらえかたについて、「アパート・マンション経営」ガイド浦田 健氏に聞きました。

※1 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」・平成14年1月推計
・第1回 まず知っておこう【家族の資産価値】
・第2回 もめない相続とは【税金と相続対策】
・第3回 有利な土地活用術【土地活用法比較】
・第4回 魅力ある物件建築【地域特性を生かす】
・第5回 めざせ長期安定収入【安定収入のカギ】
・第6回 時代を考えた活用法【医療・福祉事業】
ガイド
All About「アパート・マンション経営」ガイド
浦田 健
大家さんからの相談件数は数千件以上!豊富な蓄積をもとにアパマン経営の知恵を伝授。
今後膨らむ高齢者の賃貸住宅需要 老後の不安解決とくらしへのニーズ対応が鍵
「大家さんに、『30代の方と65歳以上の高齢者、どちらに住んでもらいたいですか?』と問えば、答えは大抵前者です。身元保証はあるか、家賃は滞納しないか、突然の病気や孤独死はしないか…などと考えてしまうからです。一方、今後若年人口は減少し、高齢者が増えていきます。でも実は、高齢者の大半は、健康面に大きな不安のない元気な方。高齢者の賃貸住宅需要は、ますます高まっていきます。
意外と知られていませんが、高齢入居者に対する大家さんの不安を解決してくれる行政サービスがあるのをご存知でしょうか? 高齢者円滑入居賃貸住宅(※2)に登録すると、一定期間・金額の家賃債務保証を行ってもらえますし、地方自治体によっては、利用者負担で、見守りサービスなどを受けられるものもあります(※3)。

また、お金に余裕のある、郊外の広い持ち家に住んでいる方のなかには、『子供も独立して夫婦の二人ぐらしには広すぎる』、『今は元気でも、今後が心配…病院の近くなど利便性のよい場所に住居を移したい』と考える方も多いのです。核家族化は進み、高齢者の二人ぐらし・一人ぐらしの世帯数は増加し続けていくことが予想されます。
こうした状況のなか、大家さんも意識を変えていく必要があると思いませんか。高齢者をターゲットにしない手はない、というのが私の考えです。」(浦田氏)


※2 (財)高齢者住宅財団は、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録住宅を対象とした家賃債務保証を行っている。
※3 (財)東京都防災・建築まちづくりセンターの「あんしん入居制度」の場合、利用者の負担で、定期的見回りから葬儀・家財の片付けのサービスを提供。支援制度の有無・内容については、地方自治体にお問合せください。
高齢者ニーズ対応住宅
高齢者の健康状態と必要サービスイメージ
高齢者の健康状態と必要サービスイメージ
高齢者の健康状態と必要サービスイメージ
▲高齢者の健康状態と必要サービスイメージ(パナホーム調べ・数字は高齢者人口推計)
高齢者の求めるくらしとは? ハード・ソフトに加え生活支援にも配慮を
「では今後、高齢者をターゲットとした賃貸住宅経営を行うためのポイントは? 一般の賃貸住宅経営とは異なる、プラスアルファのノウハウが必要になってきます。

例をあげると、防犯、バリアフリーといったハード面はもちろんのこと、食事、介護・医療、24時間緊急コールサービスといったソフト面での安心できるサポート体制など。さらに、共用スペースでの食事会、パーティ、習い事教室の開催など、ライフスタイル提案につながる付加価値サービスも望まれます。
ただ、元気な方は特にそうですが、自分を『高齢者』と決め付けられることを望む方はいません。『高齢者だから』ではなく、『高齢者でも』くらしやすい環境を提供するという心構えも大切です。
ここまでの配慮・サポートを含めて経営してゆくことは、この分野に素人の大家さんには非常に困難。高齢者事業を考えるうえでは、まず、ノウハウをもつプロのコンサルティングを受ける必要があります。業者選定にあたっては、
・高齢者向け事業に対する経験が豊富で実績がある
・コミュニケーションが取りやすい
・逐次レポートを上げてくれるなど密に事業状況が説明される
といったポイントを評価するとよいでしょう。」(浦田氏)

このように、様々なノウハウが必要な高齢者向け事業。そこで今回は、トータルサポートの提供例をご紹介します。
高齢者向け住宅の実例
イメージ画像
イメージ画像
イメージ画像
▲高齢者向け住宅においては、共用スペースで入居同士が語らえる場を提供するなど、コミュニケーションをとりもつための配慮も大切。
イメージ画像
イメージ画像
▲パナホームが運営する診療所併設の介護付有料老人ホーム・ケアビレッジ千里・古江台
豊富な実績と運営ノウハウをもつ パナホームの「エイジングライフ事業」
介護保険制度のスタートに先がけ、高齢者福祉事業を手がけてきたのがパナホーム。高齢者ニーズにあった住宅事業を展開するための様々なノウハウを蓄積。それを支援する仕組みづくりを「エイジングライフ事業」として展開、600件以上の実績を積み重ねてきました。
土地活用という観点で見た場合、
(1)定期借地契約で所有地を事業者に賃貸
(2)所有地に建物を立て、土地・建物を運営を事業者に賃貸
(3)所有地に建物を立て、自ら事業運営する
の3パターンが主流。
パナホームは、土地を求めている医療・介護事業主と土地オーナーとの縁組みの提案を行うほか、運営スタッフの募集・研修・指導までをサポート。それにより、すべての土地活用パターンに対応。土地の広さや地域の特性、オーナーの意向をしっかりヒアリングし、ビジョンを共有したうえで調査・企画を行い、最適な事業形態を提案。設計・建築、経営管理から、医療・介護・福祉を含めた運営面についても、1件1件、丁寧なサポートを行っています。

土地評価額が低いなど、十分な借入れができない場合でも、事業の収益力により借入額が判断される「ナーシングホームローン」の活用も可能。高齢者事業を考えるに当たって、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
借入れについて詳しく
土地の有効性を専門家に相談して、土地活用について考えてみませんか?
アパート・マンション経営を検討されるオーナー様に、市場分析から事業計画立案、賃貸管理にわたるまでトータルでサポートするのが、パナホームの土地資産活用システム「NEOS(ネオス)」。
「医療・福祉事業」専門サイトでは、様々な高齢者向け事業の実例を豊富に紹介。土地活用の相談から、調査・企画、施工、開設に至るまでのサポートについても解説されています。
また、専門サイト「PanaHome-NEOS.com」にメンバー登録すると、土地条件や要望に沿い、専門家が応えてくれるコンサルティング・サービスなども受けることができます。
登録・利用料は無料ですので、これを機会に、一度アクセスしてみてはいかがでしょうか。
医療・福祉事業サイト PanaHome-NEOS.comへ

PanaHome-NEOS.com
▲「PanaHome-NEOS.com」はパナホームの顧客サービスのためのサイトで、一般の人も利用できます。さらに税務、法律、建築面から相続や土地活用について知りたい人には、専門家が応えてくれるコンサルティング・サービスもあります。
土地活用に役立つ最新資料を差し上げます
高齢者向け賃貸住宅サンリスタ カタログ 高齢者向け賃貸住宅
サンリスタ カタログ
ケアビレッジ 複合型
ケアビレッジ 実例集
自立してくらしたい元気高齢者のための安心の住環境「サンリスタ」。事業コンセプト、プラン内容、健康寿命を伸ばすアクティビティ、12の最新実例などをご案内。

最新の実例を紹介。高齢者が求める介護サービスを組み合わせた、複合型事業「ケアビレッジ」。地域に密着したサービス提供で着実な経営を行う、最新複合経営32実例を紹介。


はすべてご記入ください。

◆建築用地の所在地  <記入例:東京都渋谷区恵比寿>
◆建築用地の面積  m2
◆建築の目的は? 土地の有効利用 安定収入の確保 老朽化アパートの建替え
固定資産税対策 相続税対策 その他
◆お名前
◆フリガナ
◆ご住所 〒  -  <半角数字>
 都道府県
 市区町村
 番地
 マンション名
◆電話番号  -  -  <半角数字>
◆E-Mail  <半角数字>
◆年齢  歳 <半角数字>
◆ご質問・ご相談があればご記入ください。(※ご質問、ご依頼等への対応は行っておりません。)


※ 株式会社オールアバウトは、皆様からのお申し込み情報の受付及びパナホーム株式会社への連絡のみを行います。個人情報の変更・削除等のご依頼、その他、資料請求に関するお問い合わせにつきましては、パナホーム株式会社(電話番号:0570-087-460)までお申し出ください。
※ ご記入いただいた個人情報は、パナホーム株式会社で保有いたします。
※ ご記入いただいた個人情報は、パナホーム株式会社から商品・サービス等のプロモーション以外の目的では使用いたしません。 (パナホーム株式会社のプライバシーポリシー
※ 上記の内容はSSL(Secure Socket Layer)によって保護された状態でAll Aboutのサーバーに送信されます。

提供:パナホーム株式会社
掲載期間:2006年1月13日〜2月10日 【PR】
ヘルプ&インフォメーション会社概要投資家情報ガイドへの仕事・取材依頼プライバシーポリシー著作権・商標・免責事項
Copyright(c) 2001-2012 All About, Inc. All rights reserved.
掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。